目次

• 記入の対象となる方
• 記入する理由・節税効果
• 住宅ローン控除の申告手順
  - 記入時に用意する書類
•  申告内容を登録する
  - 新築住宅を購入(認定住宅を除く)
  - 新築住宅を購入(認定住宅を除く)以外の場合
  - 申告書上の反映先
• 住宅ローン控除を申請する2年目以後の申告手順
  - 個人事業主の場合（確定申告）
  - 会社員などの場合（年末調整）
• 参考：連帯債務（共有持分）がある場合の記入方法

記入の対象となる方

住宅ローンを組む方は、以下要件を満たすと住宅ローン控除を受けることができますが
要件が多岐にわたるため、事前に国税庁サイトでの確認をおすすめします。

• ご自身が居住されていること
• ローンの返済期間が10年以上であること
• 住宅ローン控除を受ける適用年の合計所得金額が3,000万円以下であること
• 床面積が50㎡以上であること
• 中古住宅の場合、耐震性能を有していること（20年以内等が要件）

災害によりマイホームが被害を受けた場合で、一定の要件を満たす場合は
特例の控除を受けることもできます。詳しくはこちら

また、個人事業主ではなく、従業員として雇用されている方（普段は年末調整をしている方）も住宅ローン控除を受けることができますが、その場合は住宅ローン控除を受ける最初の年度のみ、年末調整を行った後に確定申告を行う必要があります。

※freeeでは、連帯債務（共有持分）がある場合の住宅ローン控除の記入には対応していません。
　参考：連帯債務（共有持分）がある場合の記入方法

記入する理由・節税効果

住宅ローン控除は「所得控除」ではなく「税額控除」のため、医療費控除や配偶者控除などと比べて節税効果が高くなります。（所得控除と税額控除についてはこちら）

また、住宅ローン控除額は所得税と住民税の両方を節税できます。

具体的には、以下のような節税効果があります。

• 12月末時点でのローン残高の1%分（最大40万円まで）の所得税が免除（控除）されます。
  
  
• ローン残高の1％分の金額のうち、所得税額から控除しきれなかった分がある場合は、住民税から控除します。（所得税の課税所得金額の7%か136,500円のうち、少ないほうの金額まで）
  ※ この場合の住民税についての申請手続きは不要です。

住宅ローン控除の申告手順

以下に、freeeでの具体的な記入手順をご紹介します。

 

記入時に用意する書類

住宅ローン控除は以下のような書類が必要となりますので、事前に用意しておきましょう。

詳しくはこちらの国税庁サイトをご覧ください。

書類名	入手先
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書	税務署・国税庁サイトよりダウンロードし作成 特定のケースのみ、freeeで作成可能（後述）
住民票の写し	お近くの役所
購入した物件の「登記事項証明書」	法務局
購入した物件の「売買契約書」の写し	不動産会社と契約した際に発行
住宅ローンの「残高証明書」	住宅ローンを返済している金融機関から発行
源泉徴収票	勤務先 ※個人事業主の方は不要
耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し（※中古住宅の場合）	不動産会社 ※新築の場合は不要
認定通知書の写し（※認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合）	不動産会社 ※認定住宅ではない場合は不要

 

申告内容を登録する

「確定申告書類の作成」画面の「収支」ステップを開き、「過去10年以内に、住宅ローンを組んでマイホームを購入するか建てましたか？」に回答することで、住宅ローン控除を受けるために必要な項目を登録できます。
※すでに「会社から給与を受け取りましたか？」カードに必要事項を入力済みの場合、「入力を省略できる」旨のアラートが表示されます。この場合、本カードへ追加の情報入力は不要です。アラートが表示されているにもかかわらず、本カードにも各種情報を入力すると二重計上されてしまいますのでご注意ください。

新築住宅を購入(認定住宅を除く)した場合とそれ以外の場合とで入力方法が違います。

[どちらに該当するか選択してください]で該当項目を選択し、入力していきます。

一度保存した後、もう一方の選択肢に切り替えた場合、入力内容がリセットされるためご注意ください。

  

新築住宅を購入した(認定住宅を除く)場合

①[過去10年以内に、住宅ローンを組んでマイホームを購入またはリフォームしましたか？]に◯をつけます。
②[新築住宅を購入(認定住宅を除く)]を選択し、適用要件など該当項目を選択、入力します。
③控除の適用要件を満たしているかを確認し、「すべての要件を満たしている]を選択します。
④お手元の書類をもとに、各項目の入力を行い、[保存]ボタンを押します。  

  

新築住宅を購入(認定住宅を除く)以外の場合

 初めて受ける住宅ローン控除でも、認定住宅などの特定増改築や、給与所得の年末調整をされている方、東日本大震災の被災者の方が特例の適用を受ける場合などの控除については
『それ以外の住宅を購入またはリフォーム』を選択します。
細かい対応方法についてはこちらのページをご覧ください。

 

申告書上の反映先

freeeで各項目を入力すると、確定申告書B 第一表の「税金の計算」欄に住宅ローン控除の控除額が、第二表の「特例適用条文等」欄に居住開始日が、それぞれ自動で反映されます。 

住宅借入金等特別控除額の計算明細書の作成について

・「新築住宅を購入」を選択した場合...添付書類として必要な計算明細書も自動で作成されます。（書面、e-tax、電子申告のいずれにも対応しています）

・「それ以外の住宅を購入またはリフォーム」を選択した場合...お客様自身で計算明細書を作成いただき、その計算結果をfreeeに入力していただく必要がありますのでご注意ください。
  

 

住宅ローン控除を申請する2年目以後の処理

住宅ローン控除を申請する2年目以後の処理は、「確定申告」をする方と「年末調整」をする方で必要書類が異なります。

個人事業主の方であれば、通常「年末調整」は行わず「確定申告」をすることになります。

個人事業主の場合（確定申告）

1. 下記の書類を用意して必要事項を記入します。

書類名	入手先
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書	税務署・国税庁サイトよりダウンロードし作成 「新築住宅を購入」を選択した時のみ、freeeで作成可能
住宅ローンの「残高証明書」	住宅ローンを返済している金融機関から入手可能です。

2. freeeを開き、申告内容を登録します。操作手順は[新築住宅を購入(認定住宅を除く)以外の場合]と同様です。

※ 勤め先の年末調整で住宅ローン控除を申告した場合でも、確定申告書類の作成画面で住宅ローン控除の内容を記入します。

会社員などの場合（年末調整）

下記の必要書類に記載した上、勤務先に提出します。

書類名	入手先
給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書	税務署に申請手続きを行い取得します。 初年度に「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の「9.控除証明書の要否」欄の「要する」の文字を○で囲んだ人には、翌年に1と2の書類が税務署から送付されてきます。
年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書	税務署に申請手続きを行い取得します。 初年度に「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の「9.控除証明書の要否」欄の「要する」の文字を○で囲んだ人には、翌年に1と2の書類が税務署から送付されてきます。
住宅ローンの「残高証明書」	住宅ローンを返済している金融機関から入手可能です。

 

---

参考：連帯債務（共有持分）がある場合の記入方法

freeeでは、連帯債務（共有持分）がある場合の住宅ローン控除の記入には対応していません。そのため、以下の方法でご対応ください。

【紙で提出する場合】

1. 税務署や税理士さんに相談の上、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」と「（付表2）連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」を作成し、ご自身の住宅ローン控除額を算出します。

2. 確定申告書類の作成画面の「確認ステップ」にある［直接入力編集へ］をクリックし、「確定申告書B」タブを選択します。

3. 第一表の(30)に控除額を、第二表の「特例適用条文等」欄に居住開始年月日等を記入します。（詳しい記入方法はこちら）

4. 申告書類に各種計算明細書と住宅借入金残高証明書を添付して提出します。

【電子申告する場合】

1. 提出方法を「電子申告（e-tax）」とします。

2. 住宅ローン控除以外の申告データをfreeeで作成して、xtxファイルをダウンロードします。

3. e-taxソフトを開いて、xtxファイルを取り込みます。

4. 申告データの編集画面より、住宅ローン控除を受ける上で必要な情報を記入して申告します。詳しい記入事項はお近くの税務署へご確認ください。