住宅ローン控除の内容を記入する(住宅借入金等特別控除)

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住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)は、ローンを利用して住宅を購入・新築・増築した場合、10年間に渡り税金の一部を免除できる制度です。節税効果が高い制度ですので、ぜひ積極的に利用しましょう。

このページでは、住宅ローン控除の概要と、freeeでの申告手順をご紹介します。

 

目次



記入の対象となる方

以下の要件を満たす住宅ローンを組む方は、住宅ローン控除を受けることができます。

  • ご自身が居住されていること
  • ローンの返済期間が10年以上であること
  • 住宅ローン控除を受ける適用年の合計所得金額が3,000万円以下であること
  • 床面積が50㎡以上であること
  • 中古住宅の場合、耐震性能を有していること(20年以内等が要件)

なお、要件については、国税庁サイトのこちらからご自身が該当するケースについて説明したページを開いて、要件の詳細を確認することをおすすめします。
(例えば、新築のマイホームを購入した場合の要件はこちらに記載されています)

また、個人事業主ではなく、従業員として雇用されている方(普段は年末調整をしている方)も住宅ローン控除を受けることができますが、その場合は住宅ローン控除を受ける最初の年度のみ、年末調整を行った後に確定申告を行う必要があります。



記入する理由・節税効果

住宅ローン控除は「所得控除」ではなく「税額控除」のため、医療費控除や配偶者控除などと比べて節税効果が高くなります。(所得控除と税額控除についてはこちら

また、住宅ローン控除額は所得税と住民税の両方を節税できます。

具体的には、以下のような節税効果があります。

  • 12月末時点でのローン残高の1%分(最大40万円まで)の所得税が免除(控除)されます。

  • ローン残高の1%分の金額のうち、所得税額から控除しきれなかった分がある場合は、住民税から控除します。(所得税の課税所得金額の7%か136,500円のうち、少ないほうの金額まで)
    ※ この場合の住民税についての申請手続きは不要です。



初めて住宅ローン控除を申請する年の申告手順

以下に、freeeでの具体的な記入手順をご紹介します。

記入時に用意する書類

住宅ローン控除は以下のような書類が必要となりますので、事前に用意しておきましょう。

詳しくはこちらの国税庁サイトをご覧ください。

書類名

入手先

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書

freeeで作成可能

住民票の写し

お近くの役所

購入した物件の「登記事項証明書」

法務局

購入した物件の「売買契約書」の写し

不動産会社と契約した際に発行

住宅ローンの「残高証明書」

住宅ローンを返済している金融機関から発行

源泉徴収票

勤務先

※個人事業主の方は不要

耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し(※中古住宅の場合)

不動産会社

※新築の場合は不要

認定通知書の写し(※認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合)

不動産会社

※認定住宅ではない場合は不要

 

申告内容を登録する

「確定申告書類の作成」画面の「収支」ステップを開き、「過去10年以内に、住宅ローンを組んでマイホームを購入するか建てましたか?」に回答することで、住宅ローン控除を受けるために必要な項目を登録できます。

  1. 控除を受けるために必要な書類を集めます。
  2. 控除の適用要件を確認します。
  3. 売買契約書や登記事項証明書などを参照しながら、住み始めた年月日を記入します。
    ※ 平成19年1月1日から平成20年12月31日までを記入すると、控除期間15年も選択できるようになります。
  4. 売買契約書などを参照しながら、家屋と土地の価格を記入します。(土地を取得していない場合、土地は0円にします)
  5. 登記事項証明書などを参照しながら、各種面積を記入します。(土地を取得していない場合でも、土地の面積を記入します)
  6. ローンの残高証明書などを参照しながら、年末時点でのローン残高を記入します。

 

申告書上の反映先

freeeで各項目を入力すると、確定申告書B 第一表の「税金の計算」欄に住宅ローン控除の控除額が、第二表の「特例適用条文等」欄に居住開始日が、それぞれ自動で反映されます。 
 

また、添付書類として必要な計算明細書も自動で作成されます。(書面、e-tax、電子申告のいずれにも対応しています)

 

住宅ローン控除を申請する2年目以後の処理

住宅ローン控除を申請する2年目以後の処理は、「確定申告」をする方と「年末調整」をする方で必要書類が異なります。

個人事業主の方であれば、通常「年末調整」は行わず「確定申告」をすることになります。

個人事業主の場合(確定申告)

1.下記の書類を用意して必要事項を記入します。

書類名

入手先

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書

freeeで作成可能

住宅ローンの「残高証明書」

住宅ローンを返済している金融機関から入手可能です。


2.freeeを開き、申告内容を登録します。記入手順は1年目と同様です。
※ 勤め先の年末調整で住宅ローン控除を申告した場合でも、確定申告書類の作成画面で住宅ローン控除の内容を記入します。

 

会社員などの場合(年末調整)

下記の必要書類に記載した上、勤務先に提出します。

書類名

入手先

給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書

税務署に申請手続きを行い取得します。

初年度に「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の「9.控除証明書の要否」欄の「要する」の文字を○で囲んだ人には、翌年に1と2の書類が税務署から送付されてきます。

年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書

税務署に申請手続きを行い取得します。

初年度に「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の「9.控除証明書の要否」欄の「要する」の文字を○で囲んだ人には、翌年に1と2の書類が税務署から送付されてきます。

住宅ローンの「残高証明書」

住宅ローンを返済している金融機関から入手可能です。


 


参考:連帯債務(共有持分)がある場合の記入方法

freeeでは、連帯債務(共有持分)がある場合の住宅ローン控除の記入には対応していません。そのため、以下の方法でご対応ください。

【紙で提出する場合】

  1. 税務署や税理士さんに相談の上、「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」と「(付表2)連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」を作成し、ご自身の住宅ローン控除額を算出します。
  2. 確定申告書類の作成画面の右上から「直接入力編集」画面を開き、「確定申告書B」タブを開きます。
  3. 第一表の(30)に控除額を、第二表の「特例適用条文等」欄に居住開始年月日等を記入します。(詳しい記入方法はこちら
  4. 申告書類に各種計算明細書と住宅借入金残高証明書を添付して提出します。

【電子申告する場合】

  1. 提出方法を「電子申告(e-tax)」とします。
  2. 住宅ローン控除以外の申告データをfreeeで作成して、xtxファイルをダウンロードします。
  3. Windows版e-taxソフトを開いて、xtxファイルを取り込みます。
  4. 申告データの編集画面より、住宅ローン控除を受ける上で必要な情報を記入して申告します。詳しい記入事項はお近くの税務署へご確認ください。