マイナンバー制度とマイナンバー管理freeeについて

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2016年から始まるマイナンバー制度は、社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理するために、全国民に固有の番号が配布される制度です。

主に法人の方は、従業員・従業員の家族・取引先のマイナンバーを取り扱う必要が生じますが、マイナンバー管理freeeをご利用になることで安全・簡単にマイナンバーを管理することができます。

 

目次


 

マイナンバー制度とは

概要

  • 2016年1月から利用が始まる新制度「社会保障・税番号制度」の通称です。2015年10月から住民票を有するすべての国民に12桁の番号が付与されます。
  • 主に社会保障・税・災害対策の3分野で利用され、様々な手続きに利用されるようになります。これにより、各種機関における情報管理や、機関の間の情報連携が効率的・確実に行われるようになります。
  • 従業員を雇用するすべての法人・個人事業主は、従業員やその家族のマイナンバーを収集し管理する必要が出てきます。
  • 同時に、全ての法人にも13桁の番号が付与されます。こちらは誰でも自由に利用できますが、行政分野では主に税分野の手続に利用されます。
  • 詳細は内閣府公式サイトの「事業者のみなさまへ」に掲載されている情報をご覧ください。

 

マイナンバーの利用分野・発生する業務

法人・個人事業主の方に関係する業務・記載書類として、以下のものが挙げられます。

業務 記載書類 用いるマイナンバー
特定個人情報としてのマイナンバーの厳密な管理  − すべてのマイナンバー
給与事務における各種書類への記載 - 源泉徴収票※
- 給与支払報告書
- 扶養控除申告書
- 社会保険関係の届出
(健康保険被保険者資格取得届 など)
従業員及びその家族のマイナンバー、および支払者のマイナンバー
支払調書への記載 - 支払調書※ 取引先のマイナンバー、
及び支払者のマイナンバー

※ 源泉徴収票・支払調書について

  • 源泉徴収票・支払調書は、本人に交付するものに個人番号は記載せず、税務署へ提出するものについてマイナンバーを記載します。(詳しくはこちら
  • 個人事業主の方が支払調書に取引先のマイナンバーを記入する必要があるのは、自分自身(支払者)が源泉徴収義務者(一部例外を除く給与支払者)であり、かつ源泉徴収が必要な報酬・料金を支払う場合(専門家やホステス等に支払う場合)のみです。詳細は各リンク先をご参照ください。

 

freeeでマイナンバーを管理するメリット

給与freeeまたは会計freeeをご利用の方は、追加料金なしで、マイナンバーを簡単・安全に管理できるマイナンバー管理freeeをご利用いただけます。
※ 個人事業主版の会計freeeをご利用の方は、一部の機能をご利用いただけます。(詳細はこちら

freeeでマイナンバーを管理することで、以下のようなメリットがあります。

1. 低コスト

  • マイナンバー管理のためのシステム開発や専門家への依頼が不要になります。

 

2. クラウド上で完結

  • マイナンバーの収集・保管・利用・破棄までをfreeeで完結できます。

 

3. 万全のセキュリティ体制

  • マイナンバー法の定める安全管理措置に対応し、しっかりと個人情報を守ります。

 

4. 法人番号にも対応

  • マイナンバー制度と同時に開始される「法人番号制度」にも対応します。

 

5. 税理士・会計士の方も利用可能

  • 顧客のマイナンバーを預かる必要のある税理士・会計士の方も利用可能です。
  • 一般の個人事業主・法人の方も、顧問の税理士・会計士の方にマイナンバーの管理を依頼する際にfreeeを利用してもらうことができます。

 

freeeで完結できるマイナンバー関連作業

freeeで完結できるようになるマイナンバー関連作業の例をご紹介します。

1. 収集

  • 従業員や取引先に自分でマイナンバーを記入してもらうことで簡単に登録可能です。
  • 紙の書類の作成や回収といった、面倒な物理的な作業を省くことができます。

 

2. 保管

  • 金融機関と同レベルのセキュリティ環境を整えているfreeeなら、安全に個人情報を管理できます。
  • 個人情報をパソコンの中に保管する必要がないため、ウイルス感染などのリスクも回避できます。
  • 不要になったマイナンバーの情報は完全に消去可能です。

 

3. 利用・書類作成

  • 必要な時だけ、管理者がマイナンバーを取り出すことができます。
  • マイナンバーの出力は、マイナンバーが必要となる各種書類の形式に対応します。

具体的には、以下の書類を作成いただけます。

作成できる書類 対応ソフト
給与支払報告書 給与計算freee
源泉徴収票(年末調整時)
源泉徴収票(退職時)
支払調書 会計freee
所得税の確定申告書

マイナンバー管理freeeに登録したマイナンバーが、自動で各書類に反映されます。

 

マイナンバー管理freeeを利用できる方と料金について

マイナンバー管理freeeは、会計freeeまたは給与計算freeeをご利用の方追加料金無しでご利用いただけます。

詳細は下表の通りです。

対象者 利用の可否 備考
会計freee 法人版をご利用の方
全機能をご利用いただけます。
 
会計freee 個人事業主版をご利用の方
電子申告機能(今後提供予定)をご利用になる方のみ、ご自身のマイナンバーを登録する機能と確定申告書へ反映する機能をご利用いただけます。
個人事業主の方が左記以外でマイナンバー管理が必要になるケースは限定的であり、個人事業主の方の多くはマイナンバー管理自体が不要です。(詳細はこちら)
給与計算freeeをご利用の方
全機能をご利用いただけます。