2016年から始まったマイナンバー制度は、社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理するために、全国民に固有の番号が配布される制度です。
主に法人の方は、従業員・従業員の家族・取引先のマイナンバーを取り扱う必要が生じますが、freeeマイナンバー管理をご利用になることで安全・簡単にマイナンバーを管理することができます。
目次
マイナンバー制度とは
概要
- 2016年1月から利用が始まる新制度「社会保障・税番号制度」の通称です。2015年10月から住民票を有するすべての国民に12桁の番号が付与されます。
- 主に社会保障・税・災害対策の3分野で利用され、様々な手続きに利用されるようになります。これにより、各種機関における情報管理や、機関の間の情報連携が効率的・確実に行われるようになります。
- 従業員を雇用するすべての法人・個人事業主は、従業員やその家族のマイナンバーを収集し管理する必要が出てきます。
- 同時に、全ての法人にも13桁の番号が付与されます。こちらは誰でも自由に利用できますが、行政分野では主に税分野の手続に利用されます。
- 詳細はデジタル庁サイト「マイナンバー(個人番号)制度」のページに掲載されている情報をご覧ください。
マイナンバーの利用分野・発生する業務
法人・個人事業主の方に関係する業務・記載書類として、以下のものが挙げられます。
業務 | 記載書類 | 用いるマイナンバー |
---|---|---|
特定個人情報としてのマイナンバーの厳密な管理 | − | すべてのマイナンバー |
給与事務における各種書類への記載 | - 源泉徴収票※ - 給与支払報告書 - 扶養控除申告書 - 社会保険関係の届出 (健康保険被保険者資格取得届 など) |
従業員及びその家族のマイナンバー、および支払者のマイナンバー |
支払調書への記載 | - 支払調書※ |
取引先のマイナンバー、 及び支払者のマイナンバー |
※ 源泉徴収票・支払調書について
- 源泉徴収票・支払調書は、本人に交付するものに個人番号は記載せず、税務署へ提出するものについてマイナンバーを記載します。詳しくは国税庁「本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への 個人番号の記載は必要ありません!」をご覧ください。
- 個人事業主の方が支払調書に取引先のマイナンバーを記入する必要があるのは、自分自身(支払者)が源泉徴収義務者(一部例外を除く給与支払者)であり、かつ源泉徴収が必要な報酬・料金を支払う場合(専門家やホステス等に支払う場合)のみです。詳細は各リンク先をご参照ください。
freeeでマイナンバーを管理するメリット
freeeでマイナンバーを管理することで、以下のようなメリットがあります。
1. 低コスト
- マイナンバー管理のためのシステム開発や専門家への依頼が不要になります。
2. クラウド上で完結
- マイナンバーの収集・保管・利用・破棄までをfreeeで完結できます。
3. 万全のセキュリティ体制
- マイナンバー法の定める安全管理措置に対応し、しっかりと個人情報を守ります。
4. 法人番号にも対応
- マイナンバー制度と同時に開始される「法人番号制度」にも対応します。
5. 税理士・会計士の方も利用可能
- 顧客のマイナンバーを預かる必要のある税理士・会計士の方も利用可能です。
- 一般の個人事業主・法人の方も、顧問の税理士・会計士の方にマイナンバーの管理を依頼する際にfreeeを利用してもらうことができます。
freeeで完結できるマイナンバー関連作業
freeeで完結できるようになるマイナンバー関連作業の例をご紹介します。
1. 収集
- 従業員や取引先に自分でマイナンバーを記入してもらうことで簡単に登録可能です。
- 紙の書類の作成や回収といった、面倒な物理的な作業を省くことができます。
2. 保管
- 金融機関と同レベルのセキュリティ環境を整えているfreeeなら、安全に個人情報を管理できます。
- 個人情報をパソコンの中に保管する必要がないため、ウイルス感染などのリスクも回避できます。
- 不要になったマイナンバーの情報は完全に消去可能です。
3. 利用・書類作成
- マイナンバーを反映させた状態で、書類を作成することができます。
- マイナンバーの出力は、マイナンバーが必要となる各種書類の形式に対応します。
具体的には、以下の書類を作成いただけます。
作成できる書類 |
対応サービス |
|
---|---|---|
年末調整 |
||
入社手続き |
組合健保 協会けんぽ |
|
退職手続き |
協会けんぽ・組合健保 |
|
freeeマイナンバー管理に登録したマイナンバーが、自動で各書類に反映されます。
freeeマイナンバー管理を利用できるご契約について
「freee人事労務」または「freee会計」の有料プランをご契約の方は、追加料金なしで「freeeマイナンバー管理」をご利用いただけます。
詳細は下表のとおりです。
ご契約のサービス | freeeマイナンバー管理のご利用 |
---|---|
freee会計 法人版 (有料プラン) |
○ freeeマイナンバー管理の全機能を利用できます。 |
freee会計 個人事業主版 (有料プラン) |
△ freeeマイナンバー管理の一部機能(※1)を利用できます。 ※1 電子申告機能をご利用の方のみ、ご自身のマイナンバーを登録する機能と、確定申告書類の作成・消費税申告においてfreeeマイナンバー管理で登録したマイナンバー情報の反映が可能です。(PDFデータにはマイナンバーは反映されません) ※ 個人事業主の方が上記以外でマイナンバー管理が必要になるケースは限定的であり、個人事業主の方の多くはマイナンバー管理自体が不要です。(詳細は本ページ「マイナンバーの利用分野・発生する業務」の項目をご覧ください) |
freee人事労務 (有料プラン) |
○ freeeマイナンバー管理の全機能を利用できます。 |
freee会計・freee人事労務の有料プランの契約なし |
△ freeeマイナンバー管理の一部機能(※2)が利用できません。 ※2 freee会計またはfreee人事労務いずれも有料プランの契約がない場合はサポートデスクへのお問い合わせをご利用できないため、従業員マイナンバーのエクスポート機能がご利用いただけません。詳しくは「マイナンバー情報をエクスポートできますか?」のヘルプページをご覧ください。 |
※ freee会計・freee人事労務でマイナンバーを記載する機能を利用するには、freee会計・freee人事労務側でその機能に対応したプランをご契約する必要があります。
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freee会計・freee人事労務でマイナンバーを記載する機能
- freee会計 法人版:取引先の設定・支払調書
- freee会計 個人事業主版:確定申告書類の作成・消費税申告(電子申告機能利用時のみ)
- freee人事労務:年末調整、書類
freee会計・freee人事労務の各プランについては、次のヘルプページをご覧ください。