消費税区分別表・消費税集計表を確認する

消費税区分別表の内容

［決算申告］(または［確定申告］)メニュー →［消費税区分別表］をクリックして表示します。

各勘定の税区分別の数字が集計されています。特に税区分設定の内容の確認に用います。表示項目を選択して［絞り込み］をクリックすると、表示が絞り込まれます。

「貸借表示」では、税区分を設定した貸借の額がそのまま表示されます。本体価格に対して110%の税込みの金額となります。

ここで表示される金額は、消費税の経理方法にかかわらず税込金額で表示されますので、税抜経理を行っている場合には、試算表や総勘定元帳との数値が一致しないこととなります。

「税額表示」では、税抜金額＝本体価格（100%）、消費税額（10%）、税込金額（110%）が分けて表示されます。

※ ここで表示される税額は、各取引ひとつひとつの税込金額×10/110の積み上げとなり、各取引の税込金額の集計値に対して×10/110をしたものではありません。

[留意点]

• 消費税区分別表は、消費税申告書を作成する上で、とても重要です。消費税申告書は税区分を日々の記帳時に正確に選択することで、自動的に作成されますが、その税区分が正確に選択できているかの精査のために、この区分別表をみることとなります。
• 消費税区分別表と試算表などのレポート類では、目的が異なるため金額に相違が生じていることがありますが、以下のような理由があります。
• 税抜経理方式を採用している場合には、日々の取引について自動的に計上される「仮払消費税」や「仮受消費税」は、区分別表には表示されません。勘定科目として「仮払消費税」や「仮受消費税」を選択した金額が表示されます。（※1）

（※1に関する具体例）

「消耗品1,100円を現金で購入した」という取引について、税抜経理の場合には、消耗品費1,100円の取引を登録すると消耗品費1,000円と仮払消費税100円の仕訳が計上されます。この場合の仮払消費税100円は試算表上では表示されますが、区分別表では表示されません（消耗品費の行の"税額"として表示されます）。

消費税区分別表の見方

区分別表を見る際に、「勘定科目について選択された税区分で間違ったものはないか」を探し、修正するという目的を持つようにします。

その際の切り口は以下の二通りがあります。

①勘定科目から確認する

勘定科目については、そもそも想定される税区分があります。

例えば、租税公課や会費は「対象外」を選択することが概ね想定されるため、こうした勘定科目について「課税仕入」などとなっている場合には、修正の必要がある可能性が高いこととなります。以下によく使用される勘定科目についてのポイントを紹介します。

勘定科目	想定される税区分	チェックポイント
租税公課	対象外	課税仕入になっているものはないか？
旅費交通費	課対仕入	海外出張旅費について課税仕入となっていないか？
保険料	非課仕入	課税仕入になっているものはないか？
受取利息	非課売上	課税売上となっていないか？

［勘定科目ー取引先ー税区分］を選択することで、勘定科目は取引先ごとの内訳を確認できます。

②税区分から確認する

どのような税区分が多く使用されるかは、会社の行う事業内容で変わってきます。

例えば輸出企業では、輸出売上が多くなるため、売上のうち輸出売上の税区分で経理される頻度が高いことが想定されることなどが挙げられます。

このように、業種ごとに税区分の使用頻度に傾向がありますので、それを念頭に置きながら、区分別表の全体を見ることが大切です。以下に簡単な事例を掲載します。

業種	想定される内容と税区分	チェックポイント
不動産業	居住用として貸付をしている分の賃貸料について、非課税売上となる。	左記売上が本来あるべきなのにも関わらず、金額が表示されていないなどはないか？
小売業/卸売業	国外への発送の売上について、輸出免税となる。	輸出免税売上として経理された取引があるか？
小売業/卸売業	輸入仕入をしている場合に、その輸入分について課対輸本などの輸入についての税区分が選択される。	左記の税区分で経理された取引が少なくないか？
飲食業	基本的には全て課税売上となる	非課税売上となっているものはないか？
医業	社会保険診療報酬分について非課税売上となる。	左記の内容があるにもかかわらず非課税売上が相対的に少なくないか？

消費税集計表の内容

消費税集計表は消費税区分別表で税区分を精査をした結果として、どれくらいの税額が算定されるかの試算を行うため、また消費税の試算額を確認するために活用できます。

消費税集計表を見る際に、「暫定登録用の税区分」を適用している取引がある場合は、より正確な消費税額を試算するために、事前に正しい税区分へ修正しておく必要があります。（詳しくは「消費税・税区分の設定を行う」をご覧ください）

「暫定登録用の税区分」を適用している取引は集計表には反映されません。

［決算申告］(または［確定申告］)メニュー →［消費税集計表］をクリックして表示します。

消費税の集計内容から、国税分（10%のうちの7.8%）の消費税計算を行う過程が表示されています。ここで計算されている内容は、消費税申告書付表の国税分に相当する内容となっています。

※課税売上高（税込）には、消費税区分別表上で表示された「課税売上」で経理された取引の税込金額の集計値が表示されます。 そのため、集計表の金額が試算表上の売上などの金額と必ず一致するわけではないことに注意が必要です。

主要項目の内容は、次の表の通りです。（標準税率10%の場合）

項目	説明	申告書との対応関係
課税売上高(税込)	税込の課税売上の金額。本体金額に対する110%の総額であり、こちらが課税標準額を算定するための元の数字となります。	消費税の申告書や付表には記載されない数字となります
課税標準額	課税対象となる額。税率10%に対する100%の金額。課税売上高に100/110を掛けて、千円未満を切り捨てて計算した額となります。	消費税申告書 1番 1000円未満切り捨て
消費税額	売上の消費税（国税分）の額。税率10%に対する7.8%の金額。課税標準額に7.8%を掛けた金額となります。	消費税申告書 2番
控除税額小計	仕入・控除分の消費税額の合計です。	消費税申告書 7番
差引税額	売上の消費税から仕入・控除分の消費税を除いた額。100円未満の端数を切り捨てた状態で、消費税の申告書へつながります。	消費税申告書 9番 (マイナスの場合は8番) 100円未満は切り捨てで反映

主要項目の内容は、次の表の通りです。（軽減税率8%の場合）

項目	説明	申告書との対応関係
課税売上高(税込)	税込の課税売上の金額。本体金額に対する108%の総額であり、こちらが課税標準額を算定するための元の数字となります。	消費税の申告書や付表には記載されない数字となります
課税標準額	課税対象となる額。税率8%に対する100%の金額。課税売上高に100/108を掛けて、千円未満を切り捨てて計算した額となります。	消費税申告書 1番 1000円未満切り捨て
消費税額	売上の消費税（国税分）の額。税率8%に対する6.24%の金額。課税標準額に6.24%を掛けた金額となります。	消費税申告書 2番
控除税額小計	仕入・控除分の消費税額の合計です。	消費税申告書 7番
差引税額	売上の消費税から仕入・控除分の消費税を除いた額。100円未満の端数を切り捨てた状態で、消費税の申告書へつながります。	消費税申告書 9番 (マイナスの場合は8番) 100円未満は切り捨てで反映