対象プラン
|
新プラン | スターター | スタンダード | アドバンス |
旧プラン | ベーシック | プロフェッショナル | エンタープライズ | |
その他 | 年末調整ペーパーレス | 労務管理ペーパーレス |
※ 本記事はfreee人事労務についてのヘルプページです。freee申告については「freee申告のカテゴリー」をご覧ください。
管理者に入力を依頼された従業員の方は、本人情報・家族情報・各種控除の申告内容・現職以外の収入(前職の所得・副業や給与以外の所得)を入力します。
これらの情報をもとに、年末調整に必要な書類が自動で作成されます。
全4つの項目に分かれており、それぞれの項目毎に担当者に提出を行います。
※ モバイル版 freee人事労務からも、年末調整を入力することができます。詳しくは、本ページの「参考:モバイル版 freee人事労務での年末調整の入力について」の項目をご覧ください。
目次
申告内容の入力画面を開く
管理者の方が年末調整の入力依頼を送信すると、従業員の方の登録メールアドレス宛に「年末調整の入力依頼が届きました」というタイトルのメールが届きます。
ログインIDで招待された従業員の方へは、メールでの年末調整入力依頼を送信することはできません。
管理者が持つチャットツール・書面・口頭などの連絡手段で通知する必要があります。
※ ログインIDで招待された従業員の方が、freee人事労務にログインしてご自身の年末調整を入力することは可能です。
管理者の方が入力依頼時にLINEで通知する設定を行った場合、LINEでも依頼を受け取ることができます。
なお、LINE連携をしていない場合には通知されません。LINEで通知を受け取りたい場合は、従業員の方側でLINE連携を行う必要があります。
LINE連携について詳しくは「freee人事労務のLINE公式アカウントでできること」のヘルプページをご覧ください。
表示されているURLをクリックしてログインすると、ご自身の年末調整画面が表示されます。
以下の「確認する項目」をクリックし、項目に沿って申告内容を入力します。
- 本人情報の確認
- 家族情報の確認
- 保険料の確認
- 住宅ローンの確認
- 収入の確認
※ 「確認する項目」は、どの項目から入力を開始してもかまいません。
※ 「確認する項目」について、ご家族がいらっしゃらない場合や保険・住宅ローンを利用していない場合でも必ず最後まで確認し、全てのステータスを「完了」の状態にしてください。
本人情報の確認を行う
年末調整画面より、[本人情報の確認]をクリックします。
従業員情報に設定されている情報が引き継がれていますので、各項目を確認します。
変更したい内容があれば、画面内から編集を行います。
1. 基本情報の確認
表示されている姓名・カナと生年月日を確認します。
修正する必要がある場合は、[編集]ボタンをクリックして入力します。
※ この画面から「生年月日」については、編集できません。
入力が完了したら、[次へ]ボタンをクリックします。
ひとつ前の画面に戻りたい場合は、[戻る]ボタンをクリックします。
2. 住民票住所の確認
表示されている住民票住所を確認します(来年1月1日時点での住民票住所の情報が必要となります)。
修正する必要がある場合は、[編集]ボタンをクリックして入力します。
入力が完了したら、[次へ]ボタンをクリックします。
3. その他の状況の確認
寡婦/ひとり親・障害区分に該当する場合は控除額が変わるため、以下の項目を確認します。
修正する必要がある場合は、[編集]ボタンをクリックして入力します。
確認が完了したら、[次へ]をクリックします。
項目 |
説明 |
参考URL |
---|---|---|
結婚 |
12月31日時点で既婚の方はチェックを入れます。 配偶者と死別・離婚し再婚していない場合、配偶者が生死不明の場合、事実婚の場合等は、「未婚」を選択してください。 なお、「既婚」を選択した場合、寡婦/ひとり親控除は選択できません。 |
|
寡婦/ひとり親 |
配偶者と死別・離婚された方で一定の条件を満たしている場合に、該当するものを選択します。 「結婚」の設問で、「既婚」を選択した場合、寡婦/ひとり親控除は選択できません。また、「ひとり親」を選択する場合は、家族情報で少なくとも1人の子(所得税の扶養親族)の登録が必要です。 ※寡婦/ひとり親控除を選択した場合でも、所得要件を満たさない場合には控除が適用されません。 |
ヘルプページ |
障害 |
障害者手帳が交付されていたり、外部機関によって障害者と認められている場合に該当します。 重度の障害者と認定されている場合は「特別障害者」を選択します。 |
国税庁 |
勤労学生 |
給与を得ている学生のうち、給与の額面上の金額が年間130万円以下であり、給与以外の所得が10万円以下の場合に該当します。 ※勤労学生控除を選択した場合でも、所得要件を満たさない場合には控除が適用されません。 |
国税庁 |
外国人 |
外国籍の方はチェックを入れます。 |
4. マイナンバーの登録確認
マイナンバーの登録状況を確認します。
※ ご利用の事業所が年末調整ペーパーレスプランをご契約の場合は、マイナンバー登録が不要です。「管理者の設定により本設定は対応不要です。そのまま次の設定に進んでください。」というメッセージが表示されますので、次の設定に進んでください。
-
マイナンバーが未登録の場合
- 「あなたのマイナンバーがまだ登録されていません。」と画面上に表示されます。[freeeマイナンバー管理へ]をクリックし、登録を行います。詳しくは、「 自分と家族のマイナンバーを登録する 」のヘルプページをご覧ください。
- マイナンバー登録後はマイナンバー入力状況が「確認済み」となるため、[freee人事労務に戻る]をクリックします。
-
マイナンバーが登録済みの場合
- 「マイナンバーの登録が完了しています。」と表示されます。追加で必要な操作はありません。
freeeマイナンバー管理への登録が完了したら、[次へ]をクリックします。
本人情報の最終確認を行う
本人情報の確認(提出可)の画面が表示されるので、内容を確認します。
修正が必要な項目があれば、[編集]ボタンをクリックして修正します。
間違いがなければ、[本人情報の内容を提出]をクリックします。
「本人情報の内容を提出しますか?」の画面が表示されるので、問題がなければ[提出する]をクリックします。
家族情報の確認を行う
年末調整画面より、[家族情報の確認]をクリックし、各項目を確認します。変更したい内容があれば、画面内から編集を行います。
1. 世帯主の確認
住民票に記載されている世帯主の続柄を確認します。
修正する必要がある場合は、[編集]ボタンをクリックして入力します。
入力が完了したら、[次へ]ボタンをクリックします。
項目 |
説明 |
---|---|
世帯主の続柄 |
自分が属する世帯の世帯主が誰なのかを記入します。例えば、世帯主が自分から見て父であれば、「父」を選択します。 |
世帯主の名前 |
自分が属する世帯の世帯主の名前を記入します。 ※ 世帯主の続柄が「本人」の場合、自動で従業員ご本人の名前が反映されます。 |
2. 家族情報の確認
現在登録されている家族情報に間違いが無いか確認します。
年末調整における定額減税(年調減税)の適用有無に関わる「3つの確認してほしいポイント」が画面に表示されますので、ご確認ください。
家族情報を修正・追加する必要がある場合は、[編集]ボタンをクリックして入力します。
入力が完了したら、[保存]ボタンをクリックし、[次へ]ボタンをクリックします。
登録する家族情報について
以下の各控除に対象となるご家族をご登録ください。
※ 上記控除対象となるかご不明な場合は、扶養している・していないに関わらず、生計を一にするご家族をご登録ください。
- 国税庁「生計を一にする」
家族情報
家族情報を入力します。
複数人いる場合は、[+家族情報を追加]ボタンをクリックして入力欄を追加します。
項目 |
説明 |
---|---|
姓名 |
家族の氏名を入力します。 |
生年月日 |
家族の生年月日を入力します。 |
続柄 |
|
扶養状況 |
※ 配偶者控除 または 配偶者特別控除を受けるには、「自分が扶養している」かつ、「所得税・住民税と社会保険」または「所得税・住民税のみ」を選択していないと控除の対象外となりますのでご注意ください。なお、年調減税において「同一生計配偶者」の数に集計されたい場合も、同様に選択します。 配偶者控除 または 配偶者特別控除を受けるための要件については、以下の国税庁サイトのページをご覧ください。 |
障害 |
|
同居・別居 |
|
[この家族情報を削除] |
クリックすると、該当の家族情報が削除されます。 |
所得金額調整控除の適用対象者について
2020年から適用された「所得金額調整控除」は、freee人事労務の登録内容に応じて自動で判定されます。
また、適用対象者の場合には「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」に反映されます。
※ なお、freee人事労務では「給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除」については対応しておりません。
所得金額調整控除の適用条件については、国税庁サイトの「所得金額調整控除」ページをご覧ください。
3. 家族の収入の確認
続いて、登録されている家族の収入を確認します。
所得
従業員ご自身の扶養に入れる場合は入力が必要です。扶養に入れない場合で所得金額調整控除の適用対象とならない場合は、所得の入力は「0」でも構いません。
【配偶者の方】
- 収入がない場合:「なし」を選択します。
- 収入がある場合:「あり」を選択し、「給与収入」と「給与以外の所得」を入力します。
項目 |
入力内容 |
---|---|
給与収入 |
収入金額を入力します。 必要経費の55万円(※1)を差し引く必要はありません。 |
給与以外の所得 |
所得金額を入力します。 給与以外の所得とは事業所得や退職所得などが該当します。必要経費を差し引いた所得金額を入力してください。 |
※1:令和2年以降。詳しくは、国税庁サイトの「各種控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正(令和2年分以降)」ページをご覧ください。
※ 既に従業員詳細の[家族情報]欄で登録済みの配偶者を、年末調整の[家族情報]画面で配偶者控除・配偶者特別控除として「自分が扶養している」にチェックを入れて所得金額を入力した場合、翌年の[家族情報]欄に年末調整の情報が反映されます。
なお、扶養親族に該当するかについては年末調整で入力した所得金額で判断されるため、従業員の毎月の所得税計算に影響はありません。もし異なっていても、毎月の所得税控除額は翌年の年末調整にて調整されます。
【配偶者以外の家族の方】
- 収入がない場合:「なし」を選択します。
- 収入がある場合:「あり」を選択し、「本人の所得」を入力します。
住民税のみの控除対象
「退職手当を有し、住民税のみ扶養控除対象になる」に該当する場合、チェックを入れます。
チェックを入れた場合、下記のようになります。
- 「扶養控除等申告書」の「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」欄、および「給与支払報告書」に該当の家族の名前が表示されます。
(「給与支払報告書」は市区町村によって反映されない場合があります) - 「退職所得」の入力欄が表示されるので、入力します。
退職所得の詳細は、下記の国税庁サイトをご覧ください。
各家族の収入を確認したら、[次へ]ボタンをクリックします。
4. マイナンバーの登録確認
家族のマイナンバーの登録状況を確認します。
従業員ご自身が扶養している家族のみマイナンバー登録が必要です。
※ ただし、所得金額調整控除が発生する場合は、扶養に入れている範囲ではなく生計を一にしている家族が対象となります。そのため、扶養しない家族がその適用対象者となる場合はマイナンバー登録が必要となります。
※ ご利用の事業所が年末調整ペーパーレスプランをご契約の場合は、マイナンバー登録が不要です。「管理者の設定により本設定は対応不要です。そのまま次の設定に進んでください。」というメッセージが表示されますので、次の設定に進んでください。
-
マイナンバーが未登録の場合
- 「〇〇さん(家族の氏名)のマイナンバーが登録されていません。」と画面上に表示されます。[freeeマイナンバー管理へ]をクリックし登録します。詳しくは、「 自分と家族のマイナンバーを登録する 」のヘルプページをご覧ください。
- マイナンバー登録後はマイナンバー入力状況が「確認済み」となるため、[freee人事労務に戻る]をクリックします。
-
マイナンバーが登録済みの場合
- 「全ての扶養親族のマイナンバーの登録が完了しています。」と表示されます。追加で必要な操作はありません。
freeeマイナンバー管理への登録が完了したら、[次へ]をクリックします。
家族情報の最終確認を行う
家族情報の確認(提出可)の画面が表示されるので、内容を確認します。
修正が必要な項目があれば、[編集][家族情報の編集][家族の収入を編集]ボタンをそれぞれクリックして修正します。
間違いがなければ、[家族情報の内容を提出]をクリックします。
「家族情報の内容を提出しますか?」の画面が表示されるので、問題がなければ[提出する]をクリックします。
※ 被扶養者の合計人数が申告書のレイアウトを超えている場合、国税庁サイト「[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」の[申請書様式・記載要領]部分から空欄の用紙PDFをダウンロードし、記載されていない家族情報を記載のうえ申告書と共に保管をします。
保険料の確認を行う
年末調整を行う事業所の給与から控除されている社会保険以外に、一般の生命保険料や国民健康保険料等を支払っていれば、所得税の一部が免除されます。
【控除対象となる保険の例】
- 一般の生命保険料
- 介護医療保険料
- 個人年金保険料
- 地震保険料
- 社会保険料控除
- 小規模企業共済等掛金
- 個人型確定拠出年金 等
ここでは、そのような免除(保険料控除)を受けるために必要な情報を入力します。
ここからの情報の入力には、保険会社等から届く「保険料控除証明書」や「小規模企業共済等掛金払込証明書」等が必要になります。お手元にご用意して次へお進みください。
年末調整画面より、[保険料の確認]をクリックし、各項目を選択・入力します。
保険料の確認
-
申告する保険料がある場合
- [保険料がある]を選択します。「保険の入力(1/2)」の画面へ進みます。
-
申告する保険料がない場合
- [保険料はない]を選択します。「保険料の確認(提出可)」の画面で保険料の最終確認を行います。なお、確認画面からも保険料を追加することができます。
保険料の入力(1/2)
-
生命保険料(一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料)の場合
- [+保険料を追加]をクリックして、保険料の入力画面を開きます。下表を参照して、各項目を選択・入力します。
- XMLファイルをお持ちの場合は、[XMLをアップロードして追加]をクリックするとアップロードすることができます。
-
生命保険料以外の場合
- [+保険を追加]をクリックして、保険料の入力画面を開きます。下表を参照して、各項目を選択・入力します。
※ 登録可能な保険料の項目数に上限制限はありません。
※ 「保険の種類」項目の選択によって、入力が必要な項目が異なります。
※ 申告する保険が複数存在する場合は、[+保険を追加]で入力欄を追加することができます。
※ XMLファイルは生命保険料(一般の生命保険料、介護保険料、個人年金保険料)のみ対応しています。地震保険料、小規模企業共済等掛金や個人型確定拠出年金には対応していません。
昨年度の年末調整をfreee人事労務から行っている場合は、[昨年度の保険料をコピーする]をクリックすると、昨年度情報(添付書類を除く)をコピーできます。コピーした後に、情報を上書き編集することも可能です。
※ すでに情報を入力した上で[昨年度の保険料をコピーする]をクリックした場合は、入力している情報が昨年度情報に上書きされます。
※ なお、各従業員に対しての情報コピーとなりますので、事業所全体としての情報コピーはされません。
入力が完了したら、[次へ]をクリックします。
補足:保険料を相殺する必要がある場合
保険会社を複数社契約しているなかで、年間配当額や解約の際の割戻金が発生した契約があった際は、同じ区分の保険料の間で保険の支払額と相殺する必要があります。
freeeでは、マイナスの金額を登録することができないため、プラスの金額で入力する保険にまとめて入力(保険料額に相殺した後の金額の入力)を行います。
※ マイナスとなっていた保険会社分は入力画面で[+保険を追加]から追加し、保険料額を0円で入力をします。
※ 国税庁「生命保険料控除」のページも併せてご覧ください。
例:
「つばめ保険会社」と「ツバメ生命保険会社」2つの保険会社と契約しており、「つばめ保険会社」の保険料はプラス20,000円、「ツバメ生命保険会社」の保険料はマイナス5,000円の場合
- 保険料の入力画面で「つばめ保険会社」の保険情報を入力する際に、「ツバメ生命保険会社」のマイナス5,000円を相殺した保険料額「15,000円」を入力します。
- マイナスとなっている「ツバメ生命保険会社」は、保険料の入力画面下部の[+保険を追加]から入力欄を追加し、保険料額を「0円」で入力します。
入力項目の説明
-
保険の種類:生命保険・介護医療保険・個人年金保険
詳しくは、国税庁サイトの「生命保険料控除」ページも併せてご覧ください。
項目
説明
区分
選択できる以下の保険料が控除の対象です。
- 一般の生命保険料
- 介護医療保険料
- 個人年金保険料
※ 保険会社によってどの保険に該当するかが異なるため、詳しくは保険会社へお問い合わせください。
新・旧の区分
※ 区分が「一般の生命保険料」または「個人年金保険料」の場合に表示
一般の生命保険料と個人年金保険料は、契約締結日にもとづいて、旧保険料区分(旧制度)と新保険料区分(新制度)に分かれます。
契約締結日が平成24年1月1日以後の場合は新保険料区分となり、それ以前の場合は旧保険料区分となります。
保険会社等の名称
保険会社の名称を記載します(略称可)。
「生命保険3社分」のようにまとめて入力しても大丈夫です。
保険等の種類
控除証明書に記載されている保険の種類等を転記します。
保険期間又は年金支払期間
0年〜終身のいずれかを選択します。
保険等の契約者
保険等の契約者の氏名を入力します。
契約者と受取人が同じ場合は「保険金等の受取人も同じ」にチェックを入れます。保険金等の受取人
保険金等の受取人の氏名を入力します。
区分が「個人年金保険料」の場合は、控除証明書に記載の支払開始日を入力します。
※ 保険金等の受取人は、従業員本人又は従業員の配偶者や親族(個人年金保険料については親族を除く)であることが必要です。
※ XMLファイルをアップロードした場合でも、保険料等の受取人の入力は必要となります。
保険料額(必須)
保険会社等が発行する証明書類に基づいて、本年中に支払った保険料や掛け金を記載します。
-
保険の種類:地震保険・旧長期損害保険
詳しくは、国税庁サイトの「地震保険料控除」ページも併せてご覧ください。
項目
説明
区分
選択できる以下の保険料が控除の対象です。
- 地震保険料
- 旧長期損害保険料
※ 平成18年12月31日までに締結したものが旧長期損害保険料に該当します。
保険会社等の名称
保険会社の名称を記載します(略称可)。
「地震保険3社分」のようにまとめて入力しても大丈夫です。
保険等の種類(目的)
控除証明書に記載されている保険の種類等を転記します。
保険期間
0年〜終身のいずれかを選択します。
保険等の契約者
保険等の契約者の氏名を入力します。
契約者と受取人が同じ場合は「保険金等の受取人も同じ」にチェックを入れます。
家屋等の居住又は家財等の利用者
保険等の対象となった家屋等に居住又は家財等を利用している者等の氏名を入力します。
保険料額(必須)
保険会社等が発行する証明書類に基づいて、本年中に支払った保険料や掛け金を記載します。
-
保険の種類:社会保険
※ 年末調整を行う従業員自身が支払っている場合、家族の国民年金や国民健康保険の支払い分も入力し、控除に入れることができます。その場合は、次のステップで控除証明書を添付します。
項目
説明
区分
選択できる以下の保険料が控除の対象です。
- 国民年金
- 国民年金基金
- 国民健康保険
- 健康保険
- 介護保険
- 厚生年金
- 後期高齢者医療保険
- その他(印刷後に手書き)
※ 給与から控除される社会保険料はこちらに記載する必要はありません。
保険料支払先の名称
保険料を支払った機関名を入力します。
保険料を負担することになっている人
保険料を負担する人の氏名を入力します。
保険料額(必須)
本年中に支払った金額を、年金事務所が発行する証明書類に基づいて入力します。
※ 昨年分の国民年金や国保を今年支払った場合も、控除に入れることができます。
※ 給与から控除される社会保険料はこちらに記載する必要はありません。
-
保険の種類:その他の保険(小規模企業共済等)
項目
説明
区分
選択できる以下の掛金が控除の対象です。
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済契約の掛金
- 個人型確定拠出年金(iDeCo)
- 企業型確定拠出年金
- 心身障害者扶養共済制度に関する契約の掛金
※ 「支給・控除設定」の「控除」項目から小規模共済等の掛け金を控除している場合は、「「その他控除」項目を使用して小規模企業共済等の掛け金を控除している場合」のヘルプページをご覧ください。
保険料額(必須)
地方公共団体等が発行する証明書類に基づいて、本年中に支払った金額を記載します。
保険料の入力(2/2)
[画像をアップロード]をクリックして、入力した保険に関する控除証明書の写真をアップロードします。アップロードが完了したら、[保存]をクリックします。
※ 1つの保険料の項目に対して10個のファイルまでアップロードが可能です。.png / .jpeg / .pdf形式で、10MBまでのファイルがアップロード可能です。
※XMLファイルについては、1つの保険料項目に対して1個のファイルアップロードが可能です。3MBまでのファイルまでのファイルがアップロード可能です。
保険料の最終確認を行う
保険料の確認(提出可)画面が表示されるので、内容を確認します。
修正が必要な項目があれば、[編集]ボタンから修正を行います。
間違いがなければ、[次へ]をクリックします。
※ 保険料控除証明書は原本を担当者に提出する必要があります。提出方法は社内の担当者の方にお問合せください。
差し戻された後に保険料を追加したい場合
保険料の情報を入力・提出し、管理者から差し戻された後に、保険料を追加したい場合は、次の操作で可能です。
- 従業員アカウントで年末調整画面にログインします。
- [保険料の確認(要修正)]をクリックすると「④ 確認・提出」ステップが開きます。
※ この画面では、差し戻される前に追加した際の保険料の編集のみ可能になります。 - 「④ 確認・提出」ステップの[戻る]ボタンをクリックし、「①保険料の有無」ステップの「保険の有無を確認しましょう」画面に戻ります。
- [保険料がある]を選択し、[+保険を追加]ボタンから保険料を追加します。
差し戻される前に「① 保険料の有無」ステップで[保険料はない]を選択していた場合
- 従業員アカウントで年末調整画面にログインします。
- [保険料の確認(要修正)]をクリックし、「④ 確認・提出」ステップで、[戻る]ボタンをクリックします。
- 「① 保険料の有無」ステップになりますので、[保険料がある]を選択し、[+保険を追加]ボタンから追加します。
住宅ローンの確認を行う
住宅ローンがある方は、所得税の一部を免除できます。ここでは、そのような免除(住宅借入金等特別控除)を受けるために必要な情報を入力します。
年末調整画面より、[住宅ローンの確認]をクリックし、各項目を選択・入力します。
住宅ローンの確認
-
住宅借入金等特別控除を受ける場合
- [住宅ローン控除を申告する]をクリックします。「住宅ローンの入力」の画面へ進みます。
-
住宅借入金等特別控除を受けない場合/ローンを組んで一年目の場合
- [住宅ローン控除を申告しない]を選択します。「住宅ローンの確認(提出可)」の画面で住宅ローンの最終確認を行います。なお、確認画面からも住宅ローンを追加することができます。
-
ローンを組んで一年目の場合、従業員自身での確定申告が必要です(確定申告はfreee会計でカンタンに行うことができます。詳しくは「 freee会計製品ページ 」をご覧ください)。
住宅ローンの入力(1/2)
住宅借入金等特別控除の金額を入力し、[+住宅ローンを追加]ボタンをクリックします。下表を参照して、各項目を選択・入力します。
また、昨年度の年末調整をfreee人事労務から行っている場合は、[昨年度の住宅ローンをコピーする]をクリックすると、以下の項目の昨年度情報をコピーすることができます。コピーした後に、情報を上書き編集することも可能です。
- 居住開始の年月日
- 住宅借入金等特別控除区分
- 特定取得/特別特定取得
※ 「住宅借入金等特別控除」及び「住宅借入金等年末残高」は、金額が毎年変更されるためコピーされません。お手元の書類をご確認の上、金額を入力してください。
※ すでに情報を入力した上で[昨年度の住宅ローンをコピーする]をクリックした場合は、入力している情報が昨年度情報に上書きされます。
※ なお、各従業員に対しての情報コピーとなりますので、事業所全体としての情報コピーはされません。
入力が完了したら、[保存して次へ進む]をクリックします。
控除対象となる住宅ローンを複数組んでいる場合
[+住宅ローンを追加]ボタンより行を追加して複数行の入力をします。
(例:ある住宅の、新築時と増築時の両方でそれぞれローンを組んだ場合など)
項目 | 説明 | 複数入力 |
---|---|---|
住宅借入金等特別控除額 | 住宅借入金特別控除の合計金額を計算して記載します。 概要と計算方法については、国税庁サイトの「認定住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)」ページをご覧ください。 |
|
居住開始の年月日 | 住宅に住み始めた日付を記載します。 | 可 |
住宅借入金等年末残高 | 今回の年末調整の対象となる年の末時点での住宅借入金等(住宅ローン)の残高を記載します。 | 可 |
住宅借入金等特別控除区分 |
「住宅借入金等特別控除申告書」を参照します。 「住宅借入金等特別控除申告書」の下部欄にある「(証明事項)」右横の「(令和○年中居住者用)」の記載を確認します。 【見本】 確認後、国税庁「令和6年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の「⑰ 住宅借入金等特別控除の額の内訳」の区分表を参照して適用を受けている(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の区分を以下のいずれかから選択します。
|
可 |
特定取得/特別特定取得 |
「住宅借入金等特別控除申告書」を参照します。 「住宅借入金等特別控除申告書」の下部欄、「居住開始年月日」欄の「(特定)」「(特別特定)」等の区分を確認します。 【見本】 確認後、次のいずれかから選択します。 なお、記載がない場合は、「該当しない」を選択します。
※住宅借入金等特別控除区分によっては表示されない区分があります。税法上選択可能な区分のみ表示されていますのでご注意ください(前年度の申告で誤った税法上の区分を選択している場合、自動で「該当しない」が選択されますので、適切な区分を選択し直してください。) (参考)国税庁「住宅借入金等特別控除の控除期間および控除額の計算方法」 |
可 |
住宅ローンの入力(2/2)
[画像をアップロード]をクリックして、入力した住宅ローンに関する証明書の写真をアップロードします。アップロードが完了したら、[次へ]をクリックします。
※ .png / .jpeg / .pdf形式で、10MBまでのファイルがアップロード可能です。
住宅ローンの最終確認を行う
住宅ローンの確認(提出可)画面が表示されるので、内容を確認します。
修正が必要な項目があれば、[編集する][証明書を編集する]ボタンをクリックして修正します。
間違いがなければ、[住宅ローンの内容を提出]をクリックします。
「住宅ローンの内容を提出しますか?」の表示がされるため、問題がなければ「提出する」をクリックします。
収入の確認を行う
年末調整で従業員ご自身が1年間に受け取った現職以外の収入(前職の所得・副業や給与以外の所得)の総額を入力します。
※ 基礎控除・配偶者控除 及び 配偶者特別控除 の金額の判定に関わる項目です。
年末調整画面より、[収入の確認]をクリックし、各項目を選択・入力します。
収入の確認
-
年末調整を提出する会社の給与以外で、収入がない場合
- [収入はない]を選択し、[次へ]をクリックします。
- 「確認・提出」の画面で収入の最終確認を行います。なお、確認画面からも前職の所得を追加することができます。
-
年末調整を提出する会社の給与以外で、収入がある場合
- [収入があった]を選択し、下記の今年度の現職以外の収入で該当する項目すべてにチェックを入れて[次へ]をクリックします。
- 主な給与(甲)になっていた前職があった
- 副業(乙となる従たる給与)や給与以外の所得があった
- 基礎控除・配偶者控除 及び 配偶者特別控除の金額の判定に関わる項目となり、年末調整で控除できる「基礎控除」は本人の合計所得金額で控除できる金額が変わるため、入力が必要です。
また、副業の収入を入力すると翌年1月の従業員情報の[税]の項目内、[所得の見積額]にも反映されます。
- [収入があった]を選択し、下記の今年度の現職以外の収入で該当する項目すべてにチェックを入れて[次へ]をクリックします。
収入の入力
主な給与になっていた前職について入力しましょう
収入の確認で「主な給与(甲)になっていた前職があった」を選択した場合、前職情報を入力し、[次へ]をクリックします。
項目 | 説明 |
---|---|
|
前職の会社の、源泉徴収票の合計金額を入力します。 複数ある場合は、全ての合計金額を入力します。 |
前職の社名 |
前職の会社の社名を入力します。 複数ある場合は、直近の会社の社名と巻末に(他〇社)と括弧書きを追加します。
|
前職の事業所住所 |
前職の事業所住所を入力します。 複数ある場合は、直近の事業所住所を入力します。 |
前職の退職日 |
前職の退職日を入力します。 複数ある場合は、直近の退職日を入力します。 |
源泉徴収票のアップロード |
前職の源泉徴収票の画像をアップロードできます。 ※ 1つの事業所、ユーザー、年度 のセットに対して5件までアップロードが可能です。 ※ .png / .jpeg / .pdf形式で、10MBまでのファイルがアップロード可能です。 |
副業や給与以外の所得を入力しましょう
収入の確認で「副業(乙となる従たる給与)や給与以外の所得があった」を選択した場合、該当する項目を入力し、[次へ]ボタンをクリックします。
項目 | 説明 |
---|---|
その他の事業所の給与収入 | 副業などその他の事業所から給与収入がある場合は「年収」を入力するため、今年の見込み分を入力します。 |
給与以外の所得 | 給与以外の収入がある場合、収入額から必要経費を引いた「所得額」を入力します。 |
収入の確認の最終確認を行う
収入の確認(提出可)画面が表示されるので、内容を確認します。
修正が必要な項目があれば、[編集]ボタンをクリックして修正します。
間違いがなければ、[収入の情報の内容を提出]をクリックします。
「収入情報を提出しますか?」の表示がされるため、問題がなければ[提出する]をクリックします。
入力内容の確認・各種申告書類の出力を行う
入力内容を確認する
以上で年末調整画面での入力処理は完了となります。
全ての項目の提出が完了すると、これまでに入力した内容を確認することができます。
保険料控除証明書・住宅借入金等特別控除申告書・年末残高証明書の原本を提出していない場合は、社内の担当者の方に確認の上提出します。
各種申告書の提出について
以下の申告書を紙で提出する場合は、[書類のダウンロード]をクリックして、各書類のボタンからPDF形式でダウンロードすることができます。
- 基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
- 扶養控除等申告書
- 保険料控除申告書
※ 年末調整ペーパーレスプランの場合、各種申告書のダウンロード機能は非対応となります。ダウンロード機能が利用できるかどうかは、社内の担当者の方にご確認ください。
差し戻し依頼を行う
提出後、入力内容の修正を行う必要がある場合は、差し戻し依頼を行います。
入力画面の最後に表示される内容の確認画面、もしくは、各項目の提出済画面から[差し戻し依頼]のボタンをクリックしてください。
なお、各項目の提出済画面からは、どの項目の差し戻し依頼であっても送信することが可能なため、該当の項目にアクセスしなくても差し戻し依頼を送ることができます。
[差し戻し依頼]ボタンをクリックすると、「差し戻し依頼」画面が表示されます。
差し戻しが必要な項目を選択し、理由を記載します。
デフォルト設定では「申告した内容に間違い/追加があったため」が選択されます。その他の理由を管理者に伝えたい場合は「その他の理由」を選択し、自由に入力します。
差し戻し依頼が送信されると「確認する項目」の「完了」ステータスが「差し戻し依頼済み」に変更されます。
誤って差し戻し依頼を送信してしまった場合は、右上の[差し戻し依頼を取り消す]ボタンから差し戻し依頼を取り消すことができます。
ただし、差し戻し依頼を取り消す項目を選択することはできません。
一部の項目のみ差し戻し依頼を取り消したい場合は、一度すべての差し戻し依頼を取り消した上で、新たに差し戻し依頼を送信するようにします。
差し戻し依頼を受けると、管理者画面では[差し戻し]もしくは[却下]の操作を行います。
管理者側で通知を行うと、[差し戻し]もしくは[却下]の通知が届きます。
提出した内容を修正する
差し戻し依頼が承認された場合 または 管理者が差し戻しを行った場合
従業員から差し戻し依頼を受けていない場合も、管理者が差し戻しを行うことが可能です。
差し戻しされると、メールで「年末調整の提出が差し戻されました」という通知が届き、年末調整画面を開くと該当項目に「要修正」と表示されます。
差し戻し依頼が却下された場合
差し戻し依頼が却下されるとメールで「年末調整の提出が差し戻されました」という通知が届きます。年末調整画面を開くと該当項目が「完了」になっていて提出済みの状態に戻ります。
ログインIDで招待された従業員の方へは、メールでの通知は届きません。
管理者が持つチャットツール・書面・口頭などの連絡手段で通知する必要があります。
参考:モバイル版 freee人事労務での年末調整の入力について
モバイル版 freee人事労務は、年末調整に対応しています。
[設定]メニュー →[年末調整]をタップすると、モバイルの「ブラウザ」(SafariやGoogle Chrome)でWeb版freee人事労務が開きますので、そちらで入力します。
※ 年末調整の各種情報を従業員の方に入力してもらう機能は、スタータープラン(または旧ベーシックプラン)以上と、年末調整ペーパーレスプランが対応しております。