目次

• 記入の対象となる方
  
  
• 記入する理由・節税効果
  
  
• freeeでの記入手順
  - 記入時に用意する書類
  - 取引を登録する
  - 申告書へ反映する内容を登録する
  - 都道府県・市区町村・条例で指定された法人のみに寄附した場合
  - 都道府県・市区町村・条例で指定された法人以外にも寄附した場合
  - 申告書上の反映先

 

記入の対象となる方

地方自治体や特定の公益法人などに寄附をした方は、その金額に応じて税金の一部が免除されます。

具体的には、下表の寄附が対象です。

寄附の種類・寄附先	特別控除 （節税効果が高いことが多い）
国	-
都道府県 市区町村	-
政党 政治資金団体	政党等寄附金特別控除
住所地にある日本赤十字社の支部	-
公益社団法人 公益財団法人 学校法人 社会福祉法人 更生保護法人	公益社団法人等寄附金特別控除
認定NPO法人	認定NPO法人等寄附金特別控除
震災関連の 寄附金	-

上表で「特別控除」欄に記載のある寄附については、寄附金控除ではなく寄附金特別控除を適用することもできます。

申告内容にもよりますが、特別控除の方が節税効果が高いことが多いので、その場合はそちらを適用しましょう。

特別控除の詳しい要件や記入方法については、上表の各リンク先をご覧ください。

 

記入する理由・節税効果

上記に該当する寄附金の一部を所得税の課税対象から外すことができますので、その分の節税効果が見込まれます。

また、住民税についても、寄付金額に応じて一部の税金が免除されます。（所得税の確定申告を行えば、住民税の寄附金控除に関する手続は不要です。）

 

freeeでの記入手順

freeeでは、質問に回答することで自動的に申告書に正しい内容が記入されます。

以下に、freeeでの具体的な記入手順をご紹介します。

記入時に用意する書類

控除の対象となる寄附先へ寄附したこと（とその金額）を証明する書類を手元に用意しておきましょう。この書類は、申告書への添付が必要な書類でもあり、正確な寄付金額を確認できる書類でもあります。

基本的に、「寄附金控除を受けるために必要な書類を受け取りたい」旨を寄附先に連絡すれば、必要な書類は入手できます。

 

取引を登録する

基本的に、個人が行う寄附は事業とは関係のない支出になります。

そのため、freeeに登録している口座や事業用の現金から寄附金を支払った場合は、「事業主貸」の支出取引として登録します。

freeeに登録していない口座や、プライベートの現金から寄附金を支払った場合は、取引の登録自体が不要です。

 

申告書へ反映する内容を登録する

「確定申告書類の作成」画面の「収支」ステップを開き、「ふるさと納税などの寄附をしましたか？」に回答します。

※ 寄附金特別控除を適用する場合は、「直接入力編集」画面からの入力が必要になります。（第二表の「住民税を編集」欄の寄附金税額控除欄に寄附金額をそれぞれ入力します）
※赤い羽根共同募金、公益財団法人日本ユニセフ協会への寄付金で、寄付金特別控除を適用する場合も上記の操作同様「直接入力編集」画面にて申告書への反映が可能です。

この時、寄附先が都道府県・市区町村の場合は「ふるさと納税」を、寄附先が住所地の条例によって指定された法人の場合は「条例指定 都道府県」または「条例指定 市区町村」を選択します。（住所地の自治体のサイトで「寄附金控除」等で検索すると、条例で指定された法人を確認できます。）

「名称」欄には、寄附先の所在地と名称を入力します。基本的に、所在地は都道府県名や市区町村名まで書けば問題ありません。

「都道府県」「市区町村」「条例で指定された法人」以外にも寄附した場合は、質問には回答せず、「直接入力編集」画面から入力・編集します。

具体的には、以下のとおりです。

 

都道府県・市区町村・条例で指定された法人のみに寄附した場合

寄附先	収支ステップでの分類	申告書上の反映先（自動計算・自動記入）
		第一表 「所得から差し引かれる 金額」の(16)	第二表 「所得から差し引かれる 金額に関する事項」の(16)	第二表 「住民税」
都道府県または市区町村	ふるさと納税	寄附金の合計額から計算された寄附金控除額	寄附金の合計額	都道府県、市区町村分
都道府県または市区町村の条例で指定された法人	条例指定分（都道府県または市区町村）※2			「条例指定分」（都道府県または市区町村）※2

 

都道府県・市区町村・条例で指定された法人以外にも寄附した場合

寄附先	直接入力編集画面で入力する内容
	第一表 「所得から差し引かれる 金額」の(16) （詳しくはこちらの18P）	第二表 「所得から差し引かれる 金額に関する事項」の(16)	第二表 「住民税」 （詳しくはこちらの27P）
都道府県または市区町村	「『全ての所得の合計額×40%』と『寄附金の合計額』のうち少ない方の金額」 - 2,000円 を計算して入力	寄附金の合計額を計算して入力	「都道府県、市区町村分」に該当する寄附金の合計額を入力
都道府県または市区町村の条例で指定された法人			「条例指定分」（都道府県または市区町村）に該当する寄附金の合計額を入力 ※2
日本赤十字社支部または共同募金会			「住所地の共同募金会、日赤支部分」に該当する寄附金の合計額を入力
その他の寄附先			-

 

※2
寄附先が都道府県と市区町村の両方に条例で指定されている場合は、「条例指定分 都道府県」と「条例指定分 市区町村」の両方の分類で同じ寄付金額などを入力します。

 

申告書上の反映先

freeeで各項目を入力すると、確定申告書B 第一表・第二表の「寄附金控除」欄および第二表の「住民税」欄に反映されます。

【確定申告書B 第一表／第二表】
 

 

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参考：「確定申告書類の作成」ページ➝「収支」ステップ➝「ふるさと納税などの寄附をしましたか？」で寄附金を登録したにもかかわらず、確定申告書B（第一表）の（16）寄付金控除金額が0円となるケース

寄附金控除金額は、以下の式で計算されます。

• ふるさと納税合計
• 第四表の「(83)雑損控除、医療費控除及び寄附金控除の計算で使用する所得金額の合計額」の40%
• 1.と2.のうち小さい方 - 2,000円

申告分離課税があればその分の収入は「(83)雑損控除、医療費控除及び寄附金控除の計算で使用する所得金額の合計額」に加算されますが、第四表を利用し、(83)の金額が0円の場合は、（16）寄付金控除金額は0円となります。