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目次 

• 寄付金控除の対象となる方
• 記入の準備
• 寄付金控除（所得控除）の入力方法
  -  ふるさと納税・条例指定寄付金の対象となる法人『のみ』に寄附した場合
  -  ふるさと納税・条例指定寄付金の対象となる法人『以外』にも寄附した場合
• 寄付金特別控除（税額控除）を適用する場合
• 申告書への反映を確認する
• 参考：(ふるさと納税)寄附金を登録したにもかかわらず、確定申告書B（第一表）の（28）寄付金控除金額が0円となるケース

 

寄付金控除の対象となる方

地方自治体や特定の公益法人などに寄附をした方は、その金額に応じて税金の一部が免除されます。

控除の仕方は、控除額を所得から差し引く寄付金控除（所得控除）、控除額を税額から直接差し引く寄付金特別控除（税額控除）とで分かれます。
申告内容にもよりますが、特別控除の方が節税効果が高いことが多いです。

• freeeでは、寄付金控除（所得控除）のうち、「ふるさと納税」・「条例指定寄付金の対象となる法人」について、「収支」ステップから金額入力することで自動計算・申告書への転記がされます。
• 下表で「寄付金特別控除（税額控除）の適用有無」欄に『◯』の記載のある寄附については、寄附金特別控除（税額控除）を適用することもできます。

寄付金特別控除の詳しい要件については、国税庁サイトの「 寄付金控除（ふるさと納税など）を受けられる方へ 」をご覧ください。

寄付の種類	寄付先 / 寄付金特別控除（税額控除）		freeeでの記入方法
国に対する寄付金		-	「 直接入力編集 」から入力します。
地方公共団体に対する寄付金（ふるさと納税など）		-	「 収支ステップ 」から入力すると、自動計算、自動転記がされます。
指定寄付金		◯	「 直接入力編集 」から入力します。 寄付金控除(所得控除)の場合 寄付金特別控除(税額控除)の場合
特定公益増進法人に対する寄付金 ［条例指定寄付金の対象となる法人］	独立行政法人	◯	「 収支ステップ 」から入力すると、自動計算、自動転記がされます。 寄付金特別控除(税額控除)の場合、「 直接入力編集 」から入力します。
	一定の要件を満たす地方独立行政法人	-	「 収支ステップ 」から入力すると、自動計算、自動転記がされます。
	自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興/共済事業団、日本赤十字社
	公益社団法人/公益財団法人	◯	「 収支ステップ 」から入力すると、自動計算、自動転記がされます。 寄付金特別控除(税額控除)の場合、「 直接入力編集 」から入力します。
	私立学校法人で、学校、専修学校及び各種学校の設置を主たる目的とする法人
	社会福祉法人
	更生保護法人
一定の要件を満たす特定公益信託に対し支出した金銭		-	「 直接入力編集 」から入力します。
NPO 法人に対する寄附金 ［条例指定寄付金の対象となる法人］	都道府県知事・指定都市市長が認定した NPO 法人等	◯	「 収支ステップ 」から入力すると、自動計算、自動転記がされます。 寄付金特別控除(税額控除)の場合 「 直接入力編集 」から入力します。
政治活動に関する寄附金	政党（支部を含む）、政治資金団体	◯	「 直接入力編集 」から入力します。 寄付金控除(所得控除)の場合 寄付金特別控除(税額控除)の場合
	資金管理団体、その他の政治団体、一定の公職の候補者	-
特定新規中小会社が発行した特定新規株式の取得に要した金額のうち一定の金額		-	「 直接入力編集 」から入力します。

※1 条例指定寄付金の対象となる法人は、東京都を例にしています。各都道府県ごとにご確認ください。
※2 住民税についても、寄付金額に応じて一部の税金が免除されます。（所得税の確定申告を行えば、住民税の寄附金控除に関する手続は不要です。

 

記入の準備

 

【記入時に用意する書類】

控除の対象となる寄附先へ寄附したこと（とその金額）を証明する書類を手元に用意しておきましょう。この書類は、申告書への添付が必要な書類でもあり、正確な寄付金額を確認できる書類でもあります。

基本的に、「寄附金控除を受けるために必要な書類を受け取りたい」旨を寄附先に連絡すれば、必要な書類は入手できます。

【取引を登録する】

基本的に、個人が行う寄附は事業とは関係のない支出になります。

そのため、freeeに登録している口座や事業用の現金から寄附金を支払った場合は、「事業主貸」の支出取引として登録します。

freeeに登録していない口座や、プライベートの現金から寄附金を支払った場合は、取引の登録自体が不要です。

 

寄付金控除（所得控除）の入力方法

【ふるさと納税・条例指定寄付金の対象となる法人『のみ』に寄附した場合】

収支ステップから入力します。

1.「確定申告書類の作成」画面の「収支」ステップを開き、「ふるさと納税などの寄附をしましたか？」で［◯はい］ボタンをクリックします。

 

2.  以下の例に沿って入力します。

• 「名称」欄には、寄附先の所在地と名称を入力します。基本的に、所在地は都道府県名や市区町村名まで書けば問題ありません。
• 寄附先が都道府県・市区町村の場合は「ふるさと納税」を選択します。

寄附先が住所地の条例によって指定された法人の場合は「条例指定 都道府県」または「条例指定 市区町村」を選択します。（住所地の自治体のサイトで「寄附金控除」等で検索すると、条例で指定された法人を確認できます。）

寄付先	収支ステップでの分類	申告書上の反映先（自動計算・自動転記）
		第一表 「所得から差し引かれる金額」の(28)	第二表 「(28)寄附金控除に関する事項」	第二表 「住民税」
都道府県または市区町村	ふるさと納税	寄附金の合計額から計算された寄附金控除額	寄附金の合計額	「都道府県、市区町村への寄付」
都道府県または市区町村の条例で指定された法人	条例指定分（都道府県または市区町村）※			「条例指定寄付」都道府県または市区町村　※

※寄附先が都道府県と市区町村の両方に条例で指定されている場合は、「条例指定分 都道府県」と「条例指定分 市区町村」の両方の分類で同じ寄付金額などを入力します。

 

【ふるさと納税・条例指定寄付金の対象となる法人『以外』にも寄附した場合】

ふるさと納税・条例指定寄付金の対象となる法人『以外』に寄付をした場合は、収支ステップは使わずに直接編集で入力します。
また、寄付先が複数あり、ふるさと納税・条例指定寄付金の対象となる法人とそれ以外の組み合わせで寄付した場合も直接編集入力に該当します。

• 寄付金特別控除（税額控除）の適用を受ける場合は、直接編集からの入力ですが、記載方法が異なるため「 寄付金特別控除（税額控除）を適用する場合 」をご覧ください。
  

1.  メニュー［確定申告］→［収支］に進み、［ふるさと納税などの寄付をしましたか？］で［✕ いいえ］ボタンをクリックします。

2. 次に進み、「確認」ステップを開き、表示される申告書のプレビュー下部にある［直接入力編集へ］ボタンをクリックします。

3.  画面上部の［確定申告書B］タブから、第一表・第二表を下記手順でそれぞれの入力画面を開き、下表の内容をもとに金額を入力します。

• 第一表の内容を編集→［所得から差し引かれる金額を編集］
• 第二表の内容を編集→［所得から差し引かれる金額に関する事項］
• 第二表の内容を編集→［住民税を編集］
  

寄付先例 ※1	直接入力編集画面で入力する内容
	第一表 「所得から差し引かれる 金額を編集」の「寄付金控除（28）」 （確定申告の手引き の23P）	第二表 「所得から差し引かれる 金額に関する事項」の(28)	第二表 「住民税」 （確定申告の手引き の32P）※2
都道府県または市区町村	「全ての所得の合計額×40%」と「寄附金の合計額」のうち少ない方の金額 - 2,000円 を計算して入力	寄附金の合計額を計算して入力	「都道府県、市区町村分」に該当する寄附金の合計額を入力
都道府県または市区町村の条例で指定された法人			「条例指定分」（都道府県または市区町村）に該当する寄附金の合計額を入力 ※3
日本赤十字社支部または共同募金会			「住所地の共同募金会、日赤支部分」に該当する寄附金の合計額を入力
その他の寄附先			-

※1寄付金控除の証明書の添付が必要となります。電子申告の場合はe-taxから送付票を取得し、別途添付書類を郵送してください。（会計freeeの「第三者作成書類の添付省略」の対応状況）
※2所在地や名称は「（代表的なもの一つ） 他◯件」と記載します。
※3寄附先が都道府県と市区町村の両方に条例で指定されている場合は、「条例指定分 都道府県」と「条例指定分 市区町村」の両方の分類で同じ寄付金額などを入力します。

 

寄付金特別控除（税額控除）を適用する場合

寄附金特別控除を適用する場合は「直接入力編集」画面から第二表の「住民税を編集」欄の寄附金税額控除欄に寄附金額をそれぞれ入力します 。

1. メニュー［確定申告］→［収支］に進み、［ふるさと納税などの寄付をしましたか？］で［✕ いいえ］ボタンをクリックします。

2. 次に進み、「確認」のステップを開き、表示される申告書のプレビュー下部にある［直接入力編集へ］ボタンをクリックします。

3. 画面上部の［確定申告書B］タブ→［税金の計算を編集］を開きます。

4. 下記例に沿って、計算結果を入力し、保存します。

寄附先例	直接入力編集画面で入力する内容		添付する資料
	第一表「税金の計算の編集」の（35～37）	第二表「住民税」 （確定申告の手引き の32P）	計算明細書
政党 政治資金団体	（その年中に支払った正当等に対する寄付金の額の合計額－ 2,000）× 30% ※100円未満の端数切捨て	寄付金税額控除欄に、第一表「35」～「37」で入力した金額を、「寄付金税額控除」欄へ、該当項目に対し入力	政党等寄附金特別控除
公益社団法人 公益財団法人 （公益財団法人日本ユニセフ協会等） 学校法人 社会福祉法人 （赤い羽根共同募金等） 更生保護法人			公益社団法人等寄附金特別控除
認定NPO法人			認定NPO法人等寄附金特別控除

※寄附先が都道府県と市区町村の両方に条例で指定されている場合は、「条例指定分 都道府県」と「条例指定分 市区町村」の両方の分類で同じ寄付金額などを入力します。

 

申告書への反映を確認する

freeeで各項目を入力すると、確定申告書B 第一表・第二表の「寄附金控除」欄および第二表の「住民税」欄に反映されます。

【確定申告書B 第一表／第二表】

 

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参考：「確定申告書類の作成」ページ➝「収支」ステップ➝「ふるさと納税などの寄附をしましたか？」で寄附金を登録したにもかかわらず、確定申告書B（第一表）の（28）寄付金控除金額が0円となるケース

寄附金控除金額は、以下の式で計算されます。

• ふるさと納税合計
• 第四表（二）の「（90）雑損控除、医療費控除及び寄附金控除の計算で使用する所得金額の合計額」の40%
• 1.と2.のうち小さい方 - 2,000円

申告分離課税があればその分の収入は「（90）雑損控除、医療費控除及び寄附金控除の計算で使用する所得金額の合計額」に加算されますが、第四表を利用し、（90）の金額が0円の場合は、（28）寄付金控除金額は0円となります。