【法人】役員報酬手当等及び人件費の内訳書 を作成する

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「役員報酬手当等及び人件費の内訳書」は、法人税の確定申告で必要となる勘定科目内訳明細書のひとつです。役員報酬の役員毎の内訳や、人件費の総額等を記載します。

※ 勘定科目内訳明細書の全般的なヘルプページはこちら

 

目次

  1. 役員報酬手当等及び人件費の内訳書の内訳書とは
  2. 役員報酬手当等及び人件費の内訳書の内訳書を作成する

 

役員報酬手当等及び人件費の内訳書とは

「役員報酬手当等及び人件費の内訳書」は、法人税の確定申告で必要となる勘定科目内訳明細書のひとつです。記載される内容は、次の表のとおりです。

項目 内容









訳         
役職名 役職名を記入します。
(例:代表取締役、専務取締役、取締役、監査役 など)
担当業務 特定の担当業務がある場合は記入します。
(例:営業部長、管理部長)
氏名 氏名を記入します。
代表者との関係 親族関係がある場合のみ、代表者との関係を記入します。(例:本人、妻、長男、兄弟)
親族関係がない場合は「縁故なし」と記入して保存します。
住所 住所を記入します。
(例:東京都品川区西五反田X-X-X)
常勤/非常勤 いずれか該当する方を選択します。
役員給与計 退職給与を除いた、役員へ支払われた報酬の総額です。
使用人職務分の給与 使用人兼務役員の、使用人職務分の給与の額です。
(例:取締役兼総務部長 の方の、総務部長としての給与)
※ 使用人兼務役員:役員でもあり、かつ、常時使用人としての職務に従事する者
使用人職務分以外の給与

■ 定期同額給与
1か月以下の一定の期間ごとに同額支払われる給与を記入します。通常の役員報酬はこちらとなります。
■ 事前確定届出給与
事前に提出した届出の内容に基いて支給された給与を記入します。
■ 利益連動給与
(同族会社でない場合)業務を執行する役員に対して支給する、一定の要件を満たす利益連動給与を記入します。有価証券報告書を提出している大企業が用いるものであり、一般に中小企業では採用されません。
■ その他
上記のいずれにも該当しないものを記入します。

退職給与 役員退職金の支給額です。






訳  

役員報酬手当 役員報酬について、総額、代表者及びその家族分をそれぞれ記入します。
※ 使用人職務分は含みません
従業員の給料手当  一般管理費となる従業員の給料・賞与等について、総額、代表者及びその家族分をそれぞれ記入します。
従業員の賃金手当 売上原価(製造原価)となる従業員の給料・賞与等について、総額、代表者及びその家族分をそれぞれ記入します。

 

役員報酬手当等及び人件費の内訳書を作成する

[決算]→[勘定科目内訳明細書の作成]にて、該当する年度の[勘定科目内訳明細書を作成]ボタンをクリックします。

役員報酬手当等及び人件費の内訳書について、「出力する」を選択したのち、その行をクリックして編集画面を表示します。

 

[仕訳から コピー]ボタンをクリックすると、当期の役員報酬の合計が転記されます。この時点ですべての情報が記入されるわけではありません。

項目 内容
定期同額給与 当期の「役員報酬」の合計額が転記されます。
※ 複数人の場合でも合計額のみが転記されるので、別途編集が必要となります。

 

 不足する報酬の内訳等の情報を入力し、[保存する]をクリックすると作成は完了です。役員別の情報や、報酬の内訳、「人件費の内訳」については手動で入力する必要があります。
※ 該当しない報酬の欄には「0」を入力する必要があります

 

作成した勘定科目内訳明細書の出力については、こちらのページをご確認ください。

 


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目次

  1. 法人決算と提出処理
  2. 会計ソフトの目的
  3. freeの特徴
  4. 日々の経理におけるfreeeの操作方法
  5. freeeを使った収支分析
  6. 決算申告に必要な作業
  7. freeで行う決算書作成
  8. 税理士の役割
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