3.登記後に必要となる手続きを行う（始動ステップ）

 

目次

• 年金事務所へ行く
• 税務署へ行く
• 都道府県税事務所へ行く
• 法人用の銀行口座を作る
• 会社運営に必要なものを準備する
• 会社のお金の動きを管理する

 

年金事務所へ行く

会社を設立したら、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入する必要があります。

管轄の年金事務所が表示されていますので、設立から5日以内に、加入の届け出などを持参して提出します。

この際に持参する書類は以下の通りです。

書類名	説明
健康保険・厚生年金保険新規適用届	社会保険の加入の届け出です。 ［ダウンロード］ボタンから用紙をダウンロードしたら、ご自身で内容を記入します。
登記事項証明書の原本	設立した会社の情報が記載された書類です。 法務局から受け取った書類の原本を持参します。

 

税務署へ行く

設立した会社は各種国税の課税対象となりますので、国税関係の手続きも必要です。

管轄の税務署が表示されていますので、設立後1ヶ月以内に、会社の設立内容や納税方法についての書類を持参して提出します。

この際に持参する書類は以下の通りです。

書類名	説明
法人設立届出書	設立した会社の概要が記載された書類です。
株主名簿	株主(出資者)の名簿です。
青色申告の承認申請書	法人税の申告方法を青色申告にするための申請書です。 青色申告を選択することにより、税額の控除(一部免除)を受けることができるなど、税金上のメリットがあります。
給与支払事務所等の開設届出書	役員報酬や給料手当を会社の費用(損金)として扱うための書類です。 税金は「儲け」に対して課されますので、費用を多く計上できることは節税につながります。 ダウンロードする前に、「給与支払いを開始する日付」を指定する必要がありますのでご注意ください。
源泉所得税の納付の特例に関する申請書	給与を受け取る従業員数(役員含む)が10名未満の場合は、この書類を届け出ることで、源泉所得税納付の頻度を「半年に1回」に変更することができます。 ※ 届け出ない場合は毎月納付が必要になります。
定款のコピー	会社のルールを定めた書類です。 公証役場で認証された定款をコピーして持参します。
登記事項証明書のコピー	設立した会社の情報が記載された書類です。 法務局から受け取った書類をコピーして持参します。
設立時の貸借対照表	設立の届出書の添付書類として設立時の貸借対照表も持参します。

 

都道府県税事務所へ行く

設立した会社は各種地方税の課税対象となりますので、地方税関係の手続きも必要です。

管轄の都道府県税事務所が表示されていますので、会社の設立内容などについての書類を持参して提出します。

この際に持参する書類は以下の通りです。

書類名	説明
法人設立届出書	設立した会社の概要が記載された書類です。 都道府県ごと様式が異なるため、内容は自動入力されていません。 ［ダウンロード］ボタンから用紙をダウンロードしたら、ご自身で内容を記入します。
定款のコピー	会社のルールを定めた書類です。 公証役場で認証された定款をコピーして持参します。
登記事項証明書のコピー	設立した会社の情報が記載された書類です。 法務局から受け取った書類をコピーして持参します。

 

法人用の銀行口座を作る

会社設立後は法人対法人として取引を行うことになるため、原則として法人名義の銀行口座を作る必要があります。

口座開設に必要な情報は自動で会社設立 freee から転記されるため、スムーズに口座開設の申込みを行うことができます。

［口座を開設する］ボタンをクリックすると各銀行の口座開設ページが開きますので、詳しい手続き内容についてはそちらをご参照ください。

 

会社運営に必要なものを準備する

会社設立後に必要となるインターネット・電話・Wi-fi環境も、スムーズに準備することができます。

詳しくは提携先のWebサイトをご覧ください。

 

会社のお金の動きを管理する

会社を設立して営業が始まると、様々なお金の動きが発生します。

すべての会社は、そのお金の動きを正確に記録し、税務署などに申告する必要がありますが、会計freeeをご利用になることで、その記録を簡単・効率的に行うことができます。

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