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目次

• 年金事務所へ行く
• 税務署へ行く
• 都道府県税事務所へ行く
• 法人用の銀行口座を作る
• 会社のお金をラクに管理する

 

年金事務所へ行く

会社を設立したら、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入する必要があります。

管轄の年金事務所が表示されていますので、加入の届け出などを提出します。
※ 「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」は「事実発生（事業所が厚生年金保険及び健康保険に加入すべき要件を満たした場合）から5日以内」に提出が必要となります。

この際に持参する書類は以下の通りです。

書類名	説明
健康保険・厚生年金保険新規適用届	社会保険の加入の届け出です。 ［ダウンロード］ボタンから用紙をダウンロードしたら、ご自身で内容を記入します。
登記事項証明書の原本	設立した会社の情報が記載された書類です。 法務局から受け取った書類の原本を持参します。

 

税務署へ行く

設立した会社は各種国税の課税対象となりますので、国税関係の手続きも必要です。

管轄の税務署が表示されていますので、設立後1ヶ月以内に、会社の設立内容や納税方法についての書類を持参して提出します。

税務署が複数表示された場合、プルダウンから管轄の税務署を選択します。
管轄の税務署が不明な場合、リンクから検索することができます。

この際に持参する書類は以下の通りです。

書類名	説明
法人設立届出書	設立した会社の概要が記載された書類です。
株主名簿	株主(出資者)の名簿です。
青色申告の承認申請書	法人税の申告方法を青色申告にするための申請書です。 青色申告を選択することにより、税額の控除(一部免除)を受けることができるなど、税金上のメリットがあります。
給与支払事務所等の開設届出書	役員報酬や給料手当を会社の費用(損金)として扱うための書類です。 税金は「儲け」に対して課されますので、費用を多く計上できることは節税につながります。 ダウンロードする前に、「給与支払いを開始する日付」を指定する必要がありますのでご注意ください。
源泉所得税の納付の特例に関する申請書	給与を受け取る従業員数(役員含む)が10名未満の場合は、この書類を届け出ることで、源泉所得税納付の頻度を「半年に1回」に変更することができます。 ※ 届け出ない場合は毎月納付が必要になります。
定款のコピー	会社のルールを定めた書類です。 公証役場で認証された定款をコピーして持参します。
登記事項証明書のコピー	設立した会社の情報が記載された書類です。 法務局から受け取った書類をコピーして持参します。
設立時の貸借対照表	設立の届出書の添付書類として設立時の貸借対照表も持参します。

 

都道府県税事務所へ行く

設立した会社は各種地方税の課税対象となりますので、地方税関係の手続きも必要です。

管轄の都道府県税事務所が表示されていますので、会社の設立内容などについての書類を持参して提出します。

この際に持参する書類は以下の通りです。

書類名	説明
法人設立届出書	設立した会社の概要が記載された書類です。 都道府県ごと様式が異なるため、内容は自動入力されていません。 ［ダウンロード］ボタンから用紙をダウンロードしたら、ご自身で内容を記入します。
定款のコピー	会社のルールを定めた書類です。 公証役場で認証された定款をコピーして持参します。
登記事項証明書のコピー	設立した会社の情報が記載された書類です。 法務局から受け取った書類をコピーして持参します。

 

法人用の銀行口座を作る

会社設立後は法人対法人として取引を行うことになるため、原則として法人名義の銀行口座を作る必要があります。

口座開設に必要な情報は自動で会社設立 freee から転記されるため、スムーズに口座開設の申込みを行うことができます。

［口座を開設する］ボタンをクリックすると各銀行の口座開設ページが開きますので、詳しい手続き内容についてはそちらをご参照ください。

 

会社のお金をラクに管理する

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