※ 本記事はfreee人事労務についてのヘルプページです。freee申告については「freee申告のカテゴリー」をご覧ください。
事業所で雇用している従業員は基本的に年末調整の対象になりますが、一部の従業員は年末調整の対象外となるか、確定申告を行う必要があります。
以下に、その要件をまとめましたので、年末調整の入力を依頼する前にご確認ください。
目次
「年末調整の対象外」または「確定申告の対象」となる従業員
本章では、従業員が自社で年末調整の対象にあたるかの条件を記載いたします。
下表の要件に該当する従業員は、年末調整の対象外 または 確定申告の対象になります。
要件の詳細については、国税庁のサイト または 各リンク先をご覧ください。
| 要件（対象） | 年末調整 | 確定申告 | 国税庁 サイト |
備考 |
|---|---|---|---|---|
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副業などの儲けが年間20万を超える人 |
対象
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対象
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国税庁 |
具体的には、以下の合計金額が20万円を超える人が対象です。
例えば、副業をしている方や、年度の途中まで個人事業主だった人が含まれます。 |
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2箇所以上から給与を受け取っている人のうち、「主たる給与以外の給与の収入金額」と「副業などの儲け」の合計が20万円を超える人 |
いわゆるダブルワークの従業員もこれに含まれます。 なお、「副業などの儲け」は、正確には「給与所得及び退職所得以外の所得金額」を指します。 |
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| 同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている役員 |
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| 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人 |
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| 退職所得の税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人 |
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| 住宅ローン控除を受ける最初の年度の人 |
初年度は、住宅ローン控除について記述せずに年末調整を行い、源泉徴収票を受け取った上で確定申告を行います。 2年目以降は、初年度の確定申告後に届く申告書を使って年末調整を行えば手続きが完了します。 |
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| 日雇い労働の人 | 対象外 （源泉徴収票の発行は必要） |
源泉徴収税額表で丙欄に該当する方です。 |
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給与の年間収入金額(総額)が2,000万円を超える人 |
国税庁 |
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災害減免法の規定により源泉徴収の猶予を受けている人 |
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日本国内に住居を持たず、海外に居住している人 |
対象外 |
対象外 |
国税庁 |
日本への納税は源泉所得税のみとなり、居住国で申告を行います。 |
| 要件（対象） | 年末調整 | 確定申告 | 国税庁 サイト |
備考 |
※ freee人事労務では従業員本人の海外住所の登録ができないため、源泉徴収票は発行できません。
なお、年の途中から非居住者となった場合、居住者であった期間分については源泉徴収票の作成が必要となります。
freee人事労務上での設定方法
年末調整が対象外である従業員には、年末調整の入力は依頼しませんが、源泉徴収票の発行は行います。本章で、年末調整対象外の従業員の、freee人事労務上での入力方法を記載します。
① 該当の従業員が年末調整対象外か確認する
自社で年末調整を行わない従業員が、freee人事労務上で「年末調整対象外」になっているかを確認します。
「年末調整対象外者」は、自動で表示されるケースと必要に応じて手動で設定するケースがあります。
-
自動で「年末調整対象外者」と判定されるケース
- 給与の年間収入金額(総額)が2,000万円を超える方
- 納税者区分が乙欄の方
- 退職処理された方（12月給与支払がある方を除く）
- 所得税計算の対象となっていない方
-
手動で「年末調整対象外者」の設定が必要なケース
- 国内に住所を持たない外国人の方
- 日雇い労働者の方
［年末調整］メニュー →［対象外の従業員］タブの従業員一覧より確認します。
「年末調整対象外者」になっていない場合、年末調整画面の［対象従業員］タブの従業員一覧から、該当の従業員をクリックし、［その他の操作］から［年末調整対象外にする］をクリックして、従業員のステータスを変更します。
② 必要項目を入力する
年末調整対象外の従業員は、以下の入力を行う必要があります。
-
「本人情報」を確認する
［年末調整］メニュー →［対象外の従業員］タブを開き［該当の従業員］をクリックし、従業員の年末調整画面の［情報確認］タブ→［本人情報］画面を開き、入力されている本人情報が正しいか確認します。
入力内容に誤りがなかった場合、画面下部の［確認完了］ボタンをクリックします。 -
「収入」を確認する
［年末調整］メニュー →［対象外の従業員］タブを開き［該当の従業員］をクリックし、従業員の年末調整画面の［情報確認］タブ→［収入］画面を開き、入力されている本人情報が正しいか確認します。
入力内容に誤りがなかった場合、画面下部の［確認完了］ボタンをクリックします。 -
年末調整の入力を確定する
［年末調整］メニュー →［対象外の従業員］タブを開き［該当の従業員］をクリックし、従業員の年末調整画面右側の［内容の確定］ボタンをクリックします。
※ ［内容の確定］は、上記手順「1」「2」の操作を行わないとクリックできません。
※ 事業所に一人でも、freeeマイナンバー管理の「従業員管理者」の権限を所持するアカウントが存在する場合は、freee人事労務の「管理者」権限のみ所持するアカウントであっても［内容の確定］操作は可能です。
※ 確定後に入力をやり直す際は、［確定の解除］ボタンをクリックし、確定を解除します。
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源泉徴収票を出力する
年末調整の確定を行った後、［書類出力］タブより源泉徴収票の発行が可能となります。
※ 年末調整の対象外とした場合、自動で源泉徴収票の摘要欄に「年調未済」と入力されます。
確定申告を行う場合
確定申告が必要な従業員の方は、通常以下の手順で手続きを行います。
- 通常通り、年末調整を行います。
- 年末調整を行った後に、事業所から源泉徴収票を受け取ります。
- 受け取った源泉徴収票の内容を、確定申告書に記入します。
※ 対象となる従業員の方は、freee会計に個人事業主としての事業所を登録することで、カンタンに確定申告書を作成することができます。
freee会計での確定申告の流れについては、「freee会計で行う確定申告の流れ」のヘルプページをご覧ください。
freee会計での源泉徴収票の記入方法については、「会社などから受け取った給与を記入する(給与所得)」のヘルプページをご覧ください。
特定の従業員を「法定調書合計表」「給与支払報告書」から除外したい場合
freeeでは、年末調整対象外者の従業員を「法定調書合計表」及び「給与支払報告書」から除外することができます。
「法定調書合計表」及び「給与支払報告書」が対象外となるのは、例えば次のようなケースが想定されます。
- 非居住者の従業員
- 年の途中で締め日と支払い日を変更し、再度登録した従業員
- ［年末調整］メニュー →［対象従業員］タブを開き、［該当の従業員名］をクリックします。
- 従業員の年末調整画面が開きますので、［その他の操作］→［年末調整対象外にする］をクリックし、「年末調整対象外」に変更します。
※ 自動的に「年末調整対象外」に判定されるケースもあります。 - ［書類出力］タブを開き、「源泉徴収票」の「提出しない」にチェックを入れて［保存］します。
画面上部に「源泉徴収票を「提出しない」の設定を保存しました。」というメッセージが表示されたら保存が完了となります。
この操作を行うことで、「給与支払報告書」及び「法定調書合計表」の書類出力する際に該当の従業員は表示されなくなります。
「源泉徴収票」の「提出しない」にチェックを入れた場合でも、個人単位で源泉徴収票を発行することや、従業員自身で源泉徴収票を発行することは可能です。源泉徴収票の発行手順は、下記のヘルプページをご覧ください。
参考：年末調整の対象にしたい従業員が「年末調整対象外者」と表示される場合
年末調整の対象にしたい場合は、該当する従業員の「所得税納税者区分」が12月支払い月の従業員情報で「甲欄」である必要があります。
「乙欄」が選択された状態では、該当従業員の年末調整画面にて「年末調整対象外者」と表示がされ、年末調整に関する入力ができません。
「所得税納税者区分」を「甲欄」に変更する手順は、次のとおりです。
- ［従業員］メニュー →［該当の従業員名］をクリックします。
- 従業員詳細画面にて、画面上部の年月表示「12月」を選択します。
- 「税」項目の右上にある［編集］ボタンをクリックします。
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所得税の「所得税納税者区分」を「甲欄」に変更し、［保存］します。
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［年末調整］メニュー →［対象外の従業員］タブを開き、［該当の従業員名］をクリックし、［その他の操作］から［年末調整対象にする］を選択します。
- 「年末調整対象に変更」画面で［年末調整対象に変更する］をクリックし、変更を完了させることで「年末調整対象外者」の表示はなくなり、年末調整に関する入力ができるようになります。
参考：年末調整の従業員と対象外従業員を同時に参照したい場合
年末調整の情報をCSVファイルに出力することで一覧表示が可能です。以下ヘルプページの方法でCSV出力を行ってください。