年末調整の対象外・確定申告の対象となる従業員について

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事業所で雇用している従業員は基本的に年末調整の対象になりますが、一部の従業員は年末調整の対象外となるか、確定申告を行う必要があります。

以下に、その要件をまとめましたので、年末調整の入力を依頼する前にご確認ください。

 

目次

 

「年末調整の対象外」または「確定申告の対象」となる従業員

下表の要件に該当する従業員は、年末調整の対象外、または確定申告の対象になります。

要件の詳細については、国税庁のサイトまたは各リンク先をご覧ください。

要件(対象) 年末調整 確定申告 国税庁
サイト
備考

副業などの儲けが年間20万を超える人

対象

 

対象

 

こちら

具体的には、以下の合計金額が20万円を超える人が対象です。

  • 他の事業所から受け取っている給与の収入金額
  • 給与所得及び退職所得以外の所得金額

例えば、副業をしている方や、年度の途中まで個人事業主だった人が含まれます。

2箇所以上から給与を受け取っている人のうち、「主たる給与以外の給与の収入金額」と「副業などの儲け」の合計が20万円を超える人

いわゆるダブルワークの従業員もこれに含まれます。

なお、「副業などの儲け」は、正確には「給与所得及び退職所得以外の所得金額」を指します。

同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている役員

 

源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人

 

退職所得の税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

 

住宅ローン控除を受ける最初の年度の人 こちら

初年度は、住宅ローン控除について記述せずに年末調整を行い、源泉徴収票を受け取った上で確定申告を行います。(確定申告の手順はこちら

2年目以降は、初年度の確定申告後に届く申告書を使って年末調整を行えば手続きが完了します。

日雇い労働の人 対象外
(源泉徴収票の発行は必要)
 

源泉徴収税額表で丙欄に該当する方です。
(詳しくはこちら

給与の年間収入金額(総額)が2,000万円を超える人

こちら  

災害減免法の規定により源泉徴収の猶予を受けている人

 

日本国内に住居を持たず、海外に居住している人

対象外 こちら

日本への納税は源泉所得税のみとなり、居住国で申告を行います。

要件(対象) 年末調整 確定申告 国税庁
サイト
備考

 

確定申告を行う場合

通常は、こちらの手順で手続きを行います。

  1. 通常通り、年末調整を行います。
  2. 年末調整を行った後に、事業所から源泉徴収票を受け取ります。
  3. 受けとった源泉徴収票の内容を、確定申告書に記入します。(会計freeeを利用する場合の記入方法はこちら)

なお、対象となる従業員の方は、会計freeeに個人事業主としての事業所を登録することで、かんたんに確定申告書を作成することができます。会計freeeにおける確定申告の流れについてはこちらをご覧ください。

 

年末調整が対象外の場合

年末調整が対象外である従業員には、年末調整の入力は依頼しませんが、源泉徴収票の発行は行います。

給与計算freeeの場合は、対象外となる従業員を「年末調整対象外者」として設定したあと、その従業員の入力内容を確定させることで、源泉徴収票を発行できるようになります。

  • 年末調整対象外者として設定する手順は、こちらをご覧ください。
  • 源泉徴収票の発行の手順は、こちらをご覧ください。