消費税申告の概要・対象者について（2023年10月1日～）

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自分でビジネスを行っていて一定額以上の売上規模がある場合は、消費税を受け取った・支払った金額を税務署に申告し、納付する必要があります。

ここでは、消費税申告の全体像や、申告の対象者かどうかを判別する方法についてご紹介します。

課税期間が2023年9月30日以前の内容は「消費税申告の概要・対象者」を参照ください。

目次

消費税の仕組み

消費税は、主に商品やサービスの購入(消費)において発生する税金です。

何かを買った人が売った人に消費税を支払います。そして、消費税を受け取った人が、支払った人の代わりに税務署へ納付します。

実際には、消費税を受け取った人も消費税を支払うことがありますので、「受け取った消費税額 - 支払った消費税額(の一部)」の金額を納付することになります。

ただし、消費税を受け取っていたとしても、消費税の納税義務が課されるのは一部の事業者に限られます。
※ 消費税の仕組みについては、国税庁「消費税のしくみ」でも詳しく解説されています。

消費税申告の流れ

消費税申告を行う場合は、まずは納税義務の判定を行い、課税方式を選択します。

適切な税区分で日々の記帳をきちんと行えれば、その後の申告作業は比較的スムーズに行うことができます。

No. 工程(ヘルプページ) 内容
1 消費税申告の対象者かどうかを判定する 自身の事業に消費税の納税義務があるのかを確認します。
2 消費税・税区分の設定を行う

消費税の納税額の計算方法（＝課税方式）と、経理処理方法を設定します。

また、使用する可能性のある税区分を設定しておきます。
3 適切な税区分で取引を登録する

課税方式と取引の種類に応じて、適切な税区分で取引を登録します。

なお、1の工程で免税と判定された場合も、取引の税区分は適切なものを選択する必要があります。
4 消費税の集計結果を確認する 登録した取引の税区分が適切かどうかチェックし、必要に応じて修正します。　
5 消費税の確定申告を行う（2023年10月1日～）

必要事項を記入して申告書の作成を行い、提出・納税します。

申告期限は、原則として、個人事業主は翌年3月31日まで、法人は期末日の2ヶ月後までです。(詳細)
6 消費税の納付・還付を記帳する 消費税の納付・還付を仕訳として登録します。

消費税申告の対象者かどうかを判定する

消費税額を申告して納付する必要のある事業者(納税義務者)は、ある程度売上規模の大きい事業者のみです。

フローチャートで判定する

以下のフローチャートを利用することで、自分が納税義務者に該当するかどうかの判定を簡易的に行うことができます。
※本フローチャートはあくまで簡潔に判別方法をまとめたものです。詳しい要件や最終的な判断については、税務署や税理士の方にご確認いただくことをおすすめします。

基準期間(※1)に該当する事業年度はありますか？
↓ はい ↓ いいえ
基準期間の課税売上高(※2)は1000万円を超えていますか？
↓ はい ↓ いいえ
特定期間(※3)の課税売上高と給与支払額の両方が1000万円を超えていますか？
↓ はい ↓ いいえ
消費税課税事業者選択届出書(※4)を提出していますか？
↓ はい ↓ いいえ
インボイス発行事業者(※5)の登録をしていますか？
↓はい ↓いいえ
事業年度の開始日における資本金の金額または出資の金額は1000万円以上ですか？
↓ はい ↓ いいえ
自社株式の50%を保有しているような親会社は存在しますか？
↓ はい ↓ いいえ
特定新規設立法人等(※6)に該当しますか？
↓ はい ↓ いいえ
義務あり 義務あり 義務あり 義務あり 義務あり 義務あり 義務なし 義務なし 

 

 
用語 		解説
個人事業主の場合 法人の場合
※1 基準期間 原則として判定する年の前々年(詳細) 原則として判定する事業年度の2年前の事業年度(詳細)
※2 課税売上高

売上のうち、消費税が課税されるものであり、輸出免税も含みます。

金額については、基準期間に免税事業者であった場合は税込みで、課税事業者であった場合は税抜きで判定します。
※3 特定期間 判定する年の前年の1月1日から6月30日までの期間 判定する事業年度の前事業年度の開始日以後6ヶ月の期間
※4 課税事業者選択届出書 納税義務がないと判定された場合に、届出書を提出することで課税事業者となることができます。その場合の届出書を指します。詳細はこちらをご覧ください。なお、freee申請・届出で作成・提出することも可能です。
※5 インボイス発行事業者 納税地を所轄する税務署長に登録申請書を提出し、適格請求書（＝インボイス）が発行可能な事業者として登録をする必要があります（＝適格請求書発行事業者）。詳細はこちらをご覧ください。
※6 特定新規設立法人等

親会社などが存在すると該当する場合があります。詳細はこちらの(注2)をご参照ください。

なお、こちらは判定要素が複雑で難しくなるため、税務署・税理士の方へ相談されることをおすすめします。

国税庁の解説を見て判定する

課税事業者かどうかの判定については、国税庁のサイトの以下のページに詳細な要件が記載されています。

また、開業後2年目以内の事業者については、以下のページにも関連事項が記載されています。

参考：消費税における「仕入」と「売上」について

消費税関連の経理処理では「仕入」「売上」という言葉が登場しますが、これらは勘定科目の「仕入高」「売上高」とは別の概念ですので注意が必要です。

  • 消費税の文脈において「仕入」と言った場合はほぼ「費用」と同義です。
    例えば、勘定科目が「通信費」「会議費」などの費用に関する支出取引も、消費税においては「仕入」と呼びます。（税区分が「課対仕入」になるなど）
  • 消費税の文脈において「売上」と言った場合はほぼ「収益」と同義です。
    つまり、勘定科目が「雑収入」などの収益に関する収入取引も、消費税においては「売上」と呼びます。（税区分が「課税売上」になるなど）

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