令和5年（2023年）10月1日より複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始されます。
インボイス制度の下では、買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」（インボイス）等の保存が必要となります。
本ページでは、インボイス制度施行後の消費税申告書について説明します。
消費税申告書の変更点
インボイス対応版の消費税申告書では、従来の申告書から以下の変更点があります。
- ２割特例への対応
- 経過措置の税率への対応
消費税申告書の様式や書き方の手引きは国税庁「令和５年９月30日までに終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告の手引き・様式等」から入手可能です。
２割特例への対応
２割特例とは、インボイス制度を機にインボイス発行事業者として免税事業者から課税事業者になった事業者の負担軽減を図るために、消費税等の納税額を売上税額の２割に軽減する処置です。
売上・収入を把握するだけで消費税の申告が可能となることから、簡易課税と比べても事務負担が軽減されます。また、仕入税額控除のためのインボイスの保存が不要になります。
※法人の場合は令和5年10月1日～令和8年9月30日までの日の属する課税期間、個人の場合は令和5年10月～12月の申告～令和8年分の申告までが対象
（課税標準に対する消費税額 － 売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額） ×100分の80 ＝ 仕入税額控除の金額（特別控除税額）
２割特例の適⽤に当たっては、簡易課税制度のような事前の届出は必要ありません。消費税の確定申告書に２割特例の適⽤を受ける旨を付記することで適⽤を受けることができます。消費税の申告を⾏うたびに２割特例の適⽤を受けるかどうかの選択が可能です。
２割特例を適用する場合でも、取引登録時に特別な税区分を選択する必要はありません。一般課税用、簡易課税用の税区分を選択してください。
２割特例の対象者
２割特例は、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になられた方が対象です。
したがって、以下のような事業者の方は２割特例の対象とはなりません。
- 基準期間における課税売上高が１千万円を超える事業者
- 資本金１千万円以上の新設法人
- 調整対象固定資産や高額特定資産を取得して仕入税額控除を行った事業者
- インボイス発行事業者の登録と関係なく事業者免税点制度の適用を受けないこととなる場合
- 課税期間を１カ月又は３カ月に短縮する特例の適用を受ける場合
２割特例を適用できる期間は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間（個人の場合は令和5年10月～12月の申告～令和8年分の申告までが対象）となります。
詳細は国税庁「２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要」や、財務省「インボイス制度の負担軽減措置のよくある質問とその回答」を参照ください。
２割特例適用時に提出する帳票
２割特例を適用する場合の提出帳票の組み合わせは以下の通りです。
| 消費税課税方式 | 帳票の呼称 | 正式名称 |
|---|---|---|
| 一般課税 | 申告書第一表 | |
| 申告書第二表（課税標準額等の内訳書） | ||
| 付表6 | 税率別消費税額計算表［小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置を適用する課税期間用］ | |
| 簡易課税 | 申告書第一表［簡易課税用］ | |
| 申告書第二表（課税標準額等の内訳書） | ||
| 付表6 | 税率別消費税額計算表［小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置を適用する課税期間用］ | |
| 共通 | 消費税納付書 | |
| 税務代理権限証書 | ||
| 税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面 | ||
| 税理士法第３３条の２第２項に規定する添付書面 | ||
| 送付書 |
※２割特例は、一般課税と簡易課税のいずれを選択している場合でも、適用できます。簡易課税制度の適用を受けるための届出書を提出していたとしても、申告の際に２割特例を適用することが可能です。
※２割特例の適用時に、旧税率（消費税率3%、5%、8%）の集計には対応しておりません。旧税率がある場合に２割特例を適用すると警告が表示されます。警告について詳しくは、「消費税申告書を提出する」のヘルプページをご覧ください。
２割特例の廃止と３割特例の新設
インボイス制度改正により令和８年10月１日から２割特例が廃止され、３割特例が新たに登場します。
３割特例とは、個人事業者が令和９年分・令和10年分の消費税の確定申告において、納付税額を売上税額の３割とすることができる特例です。
これまでに２割特例の適用を受けていた個人事業主であっても、条件を満たせば３割特例を適用することが可能です。
詳しくは、財務省「令和８年度税制改正 (2)インボイス制度導入に係る経過措置の見直し」をご覧ください。
法人は３割特例を適用することができません。
２割特例終了後は「一般課税または簡易課税」へ移行してください。
なお、簡易課税に移行する場合は所定の期間までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。
詳しくは、「消費税の簡易課税制度について（2023年10月1日～）- 簡易課税制度の届出書を提出する」をご覧ください。
ただし２割特例の廃止以降であっても、既に２割特例の適用を受けている場合は「令和8年9月30日が属する課税期間」まで適用することができます。
詳しくは、「課税事業者となった場合の消費税額の「３割特例」について」をご覧ください。
経過措置の税率への対応
インボイス制度施行後においては、適格請求書発行事業者以外（消費者、免税事業者又は登録を受けていない課税事業者）からの課税仕入れについては、仕入税額控除のために保存が必要な請求書等の交付を受けることができないことから、仕入税額控除を行うことができません。
ただし、一定期間は適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れであっても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。
経過措置を適用できる期間等は、次のとおりです。
| 期間 | 割合 |
|---|---|
| 令和5年10月1日～令和8年9月30日 | 仕入税額相当額の80％ |
| 令和8年10月1日～令和10年9月30日 | 仕入税額相当額の70％ |
| 令和10年10月1日～令和12年9月30日 | 仕入税額相当額の50％ |
| 令和12年10月1日～令和13年9月30日 | 仕入税額相当額の30％ |
| 令和13年年10月1日～ | 仕入税額相当額の0％ |
詳しくは、「消費税の仕入税額控除の経過措置について」を参照ください。
これらの金額は申告書の付表2-1、2-2、2-3の項目⑪「適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る経過措置の適用を受ける課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）」、項目⑫「適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る経過措置により課税仕入れに係る消費税額とみなされる額」に集計されます。