消費税申告の基本情報を登録する

新規作成時は、freee会計の事業所設定の法人番号から自動で転記されます。

13桁の数字で入力します。法人番号がわからない場合は、「国税庁法人番号公表サイト」でご確認ください。

新規作成時は、freee会計の事業所設定の住所から自動で転記されます。

郵便番号を入力すると住所が自動的に入力されます。不足している箇所を入力してください。

所轄税務署をリストから選択します。

納税地（法人住所）で入力した都道府県から対象税務署が絞り込まれます。

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所轄税務署をリストから選択します。

納税地住所で入力した都道府県から対象税務署が絞り込まれます。

• 申告者がマイナンバーを登録・管理する場合
• アドバイザーがマイナンバーを登録・管理する場合

還付を受ける金融機関の情報を入力します。［公金受け取り口座の利用］にチェックを入れると、既に登録済みの公金受取口座が利用されます（その場合、マイナンバーの登録も必須です）。
銀行振込、ゆうちょ銀行振込、郵便局窓口受取、を選択して必要な項目を入力してください。

※中間申告の場合には入力できません。

２割特例を適用する場合はチェックしてください。２割特例を適用できるのは「インボイス制度を機に課税事業者になった事業者」です。他の条件もありますので、詳しくはこちらを参照ください。

※中間申告（予定・仮決算）の場合は選択できません。

消費税の課税方式を選択します。一般課税の場合は全額控除、一括比例配分方式、個別対応方式、を選択します。

簡易課税の場合は、原則計算、特例計算を自動判定し、計算されます。

課税方式の詳細は「消費税・税区分の設定を行う」を参照ください。

※中間申告（予定）の場合は選択できません。

消費税の計算方法を、割戻し・積上げのいずれかから、売上・仕入別に設定します。

割戻し計算は、税区分別に合計した税込金額から税抜金額と消費税額を計算します。

積上げ計算は、税区分別に税抜金額と消費税額を取引ごとに合計します。

※売上（積上げ）×仕入（割戻し）は選択できません。

※期の途中で売上または仕入れの計算方法を、「積上げ」「割戻し」を併用するケースには対応しておりません。

※中間申告（予定）の場合は選択できません。

会計上で割賦基準を適用し、割賦販売について代金の回収又は期日の到来に基づき収益認識している場合に「有」を選択してください。

※中間申告（予定）の場合は選択できません。

延払基準を適用し、長期割賦契約等について支払期限の到来しない割賦金の部分を資産譲渡が未了であるとして処理すている場合に「有」を選択してください。

※中間申告（予定）の場合は選択できません。

工事契約に関する会計基準を適用し、工事の進捗に応じて収益を認識している場合に「有」を選択してください。

※中間申告（予定）の場合は選択できません。

所得300万円以下の小規模個人事業者で、現金主義で経理している場合に「有」を選択してください。

※中間申告（予定）の場合は選択できません。

消費税及び地方消費税相当額を領収書等に明示しており、その累計額を基に課税標準を計算する特例を適用している場合に「有」を選択してください。

※中間申告（予定）の場合は選択できません。

基準期間の課税売上高を入力します。

課税売上高の確認の方法は「消費税申告の概要・対象者」を参照ください。

※中間申告（予定）の場合は選択できません。

振替継続を希望する場合にチェックします。

詳細は「振替継続希望欄とはなんですか？」を参照ください。

※中間申告（予定）の場合は選択できません。

税理士法人/税理士事務所名の入力をします。

担当税理士の情報を連携することで、freee顧問先登録から連動されます。