作成した消費税申告書を所轄税務署に提出します。
申告の方法は［電子申告で提出］と［郵送で提出］が選択可能です。
※［電子申告で提出］は［freee申告法人税］を契約している法人のお客様、または［freee申告法人税］［freee申告所得税］を契約しているアドバイザーのお客様がご利用できます。
郵送で提出の流れ
エクスポートした申告書申告書のPDFファイルを印刷して、郵送、または、直接税務署の提出窓口に提出を行います。
提出の前に、以下の項目を確認してください
※確認が必要な項目がない場合は、このセクションは表示されません。
提出前に申告書にエラーや間違いがないかをシステムが自動的にチェックします。［提出の前に、以下の項目を確認してください］に確認項目が表示されていないかをご確認ください。
すべてのチェック項目を確認し、［全て確認しました］をチェックすると申告書を出力できるようになります。
申告書の出力
消費税申告書のエクスポートが行えます。提出年月日を設定し、［申告書のエクスポート］ボタンをクリックします。
申告書に使用される現在選択中のフォントが表示されていますので、変更が必要な場合は［消費税］メニュー →［基本情報］→［基本情報］タブで行います。
出力可能な帳票の一覧が表示されますので、出力不要な帳票からチェックを外し［◯件の書類をPDF出力］ボタンをクリックすると申告書がエクスポートされます。控えも出力する場合は、［控えを出力する］にチェックをしてください。
※提出年月日は［消費税］メニュー →［基本情報］→［申告情報］タブで入力した年月日が初期値として表示されます。提出年月日を変更した際には［申告情報］の年月日も同じ年月日に変更されます。
申告書の提出
［消費税］メニュー →［基本情報］→［基本情報］タブで登録した「所轄税務署」の情報が表示されますので、ご確認ください。e-Taxソフトに取り込みができるファイル（xtx形式）のエクスポートもできます。［ファイル形式チェック］ボタンで申告書の内容を確認後、［e-Tax用ファイルのエクスポート］ボタンからエクスポートをしてください。
納税をしましょう
「納税額」（還付の場合は還付額）が表示されますのでご確認ください。金額は申告書第一表の項目㉖が表示されます。納付書の形式で確認する場合は［納付書のエクスポート］ボタンからPDF形式でエクスポートできます。
電子申告で提出の流れ
電子申告の事前準備を行う
freeeで電子申告を行うためには、事前の準備が必要となります。詳細は税目共通のヘルプ「freee申告で電子申告送信・結果確認を行う」もあわせて参照ください。
freee申告アプリのインストール
ご利用されているパソコンを使ってfreeeで電子申告を初めて行う場合には、「freee申告アプリのインストール」の手順でfreee申告の電子申告アプリをダウンロード、インストールします。既にご利用のパソコンで電子申告されている場合にはこの手順は必要ありません。
利用者識別番号を登録する
e-Taxの代理送信には、納税者の利用者識別番号と、代理送信者の利用者識別番号を登録する必要があります。
- 納税者の利用者識別番号の設定
［消費税］メニュー →［基本情報］→［基本情報］タブの「e-Tax利用者識別番号」に入力します。
入力が終わりましたら、画面の下にある［保存］ボタンをクリックしてください。 - 代理送信者の利用者識別番号
［基本情報］メニュー →［基本情報の入力］→［税理士情報］タブの「e-Tax利用者識別番号」に入力します。
入力が終わりましたら、画面の下にある「保存」ボタンをクリックしてください。
なお、代理送信者のアドバイザー事業所情報やメンバー情報については、freee顧問先管理において設定をしておくことで、［freee顧問先管理と連携］ボタンによって連携・自動入力が可能です。
登録手順については、「税理士情報の登録をする」をご確認ください。
電子申告を行う
最初に［提出方法選択］のボタンが表示されますので［電子申告で提出］を選択します。
提出の前に、以下の項目を確認してください
※確認が必要な項目がない場合は、このセクションは表示されません。
提出前に申告書にエラーや間違いがないかをシステムが自動的にチェックします。チェック項目は［郵送で提出］の場合と同様です。
すべてのチェック項目を確認し、［全て確認しました］をチェックすると申告書の電子申告ができるようになります。
提出する申告書の確認
電子申告の前にPDF出力をして申告内容を確認する場合には［提出書類一覧（PDF）］ボタンから申告書のエクスポートができます。申告書に使用される現在選択中のフォントが表示されていますのでご確認ください。変更は［消費税］メニュー →［基本情報］→［基本情報］タブで行います。
送信書類のチェック
送信する電子申告データが国税庁に送信可能なデータになっているかのチェックを行います。送信チェックボタンが押せない場合は確認項目が表示されていないかをご確認ください。
提出先の税務署・利用者識別番号、個人事業者の場合はマイナンバーの有無、が表示されていますので確認してください。
送信方法を選択する
他の事業所の申告書とあわせて電子申告を行う場合は、作成した電子申告データを一括電子申告に取り込み、まとめて署名・送信します。［一括電子申告に取り込む］ボタンをクリックして、一括電子申告から提出をしてください。
法人税＋消費税、所得税＋消費税を一括で送信することができます。
※一括電子申告はアドバイザーのお客様がご利用できます。
freeeを使用せず、e-Taxサイトで電子申告を行う場合は、e-Tax用ファイルをエクスポートしてください。［e-Tax用ファイルのエクスポート］ボタンをクリックして、e-Taxソフトに取り込める形式のファイルをエクスポートしてください。
※郵送で提出を選択していて、代理申告ではない場合には、税務代理権限証書・税理士法第33条の書面はe-Tax用ファイルに含まれません。
すぐに電子申告を行う場合は［電子申告開始（アプリを起動）］ボタンをクリックして、手順に従って電子申告を行ってください。
送信結果を確認する
［消費税］メニュー →［電子申告結果一覧］から確認できます。
［確認］ボタンから送信結果をご確認ください。送信結果の確認画面で［申告書を確認］ボタンをクリックすると、送信した申告書をタイムスタンプ付きで出力できます。
納付方法について
納付方法は以下があります。ご確認の上、適切な方法で納付を行ってください。
銀行・税務署
納税の期限までに金融機関（日本銀行歳入代理店）又は所轄税務署で現金納付します。納付書は税務署又は所轄税務署管内の金融機関に用意してあります。
手数料：不要 領収証書：発行あり
銀行口座からの引き落とし（振替納税）
事前に税務署又は希望する預貯金口座の金融機関へ依頼書を提出（直接もしくはe-Taxで提出）することで引き落としができます。 変更・停止等の手続を行うまでは翌年度以降も引き落としでの納付が可能になります。
手数料：不要 領収証書：発行なし
クレジットカード
インターネットを利用して「国税クレジットカードお支払いサイト」から納付できます。
手数料：納付税額に応じた決済手数料 領収証書：発行なし
電子納税
e-Taxの利用可能時間かつ、納税手続を行う金融機関のシステムが稼動している時間であればインターネットを利用してダイレクト納付（即時納付）及びインターネットバンキングによる電子納税を行えます。
手数料：不要 領収証書：発行なし
コンビニ納付
国税庁ホームページで提供する作成システム等から納付に必要な情報をQRコードとして作成（印刷）し、コンビニエンスストアで現金納付します。（納付額30万円以下）
手数料：不要 領収証書：発行なし（払込金受領証は発行されます）
確認項目が表示された場合
以下の確認項目が表示された場合は、対応方法を参考に修正をお願いいたします。
区分が「警告」の項目は意図した設定であれば、修正を行わなくても申告は可能です。
| 確認項目 | 区分 | 対応方法 |
|---|---|---|
| 課税売上高（免税売上高含む）が5億円以下かつ課税売上割合が95％以上の要件を満たすため、一般課税（全額控除）の選択を推奨します。 | 警告 | ［基本情報］メニュー →［基本情報の入力］→［申告情報］タブの［課税方式］をご確認ください。 |
| 課税売上高（免税売上高含む）が5億円以下かつ課税売上割合が95％以上の要件を満たさないため、一般課税（全額控除）は選択できません。 | 警告 | ［基本情報］メニュー →［基本情報の入力］→［申告情報］タブの［課税方式］をご確認ください。 |
| ２割特例を適用する場合は、消費税の旧税率データが含まれた状態での申告にはfreeeでは対応しておりません。 | エラー | freee申告では対応できないケースとなります。 |
| 使用できない税区分（5％相当の課対輸税、共対輸税）が存在します。該当の取引の税区分を変更してください。 | エラー | 課税期間に［課対輸税］［共対輸税］が登録された取引がある場合に表示されます。申告書上で斜線が引かれている項目ですので、集計ができません。正しい税区分か確認をお願いします。 |
| 暫定登録用（「課税」「課税8%」「課税8%（軽）」「課税10%」「非課税」「輸出等」「未選択」）の税区分が存在します。該当の取引の税区分を変更してください。 | エラー | 課税期間に［課税］［課税8%］［課税8%（軽）］［課税10%］［非課税］［輸出等］［未選択］が登録された取引がある場合に表示されます。取引に応じた正しい税区分で登録しなおしてください。 |
| 提出先の所轄税務署が選択されていません。 | エラー | ［基本情報］メニュー →［基本情報の入力］→［基本情報］タブの［所轄税務署］に入力をしてください。 |
| 今回の申告は還付が発生しますので、還付を受けようとする金融機関の情報を入力してください。 | エラー | ［基本情報］メニュー →［基本情報の入力］→［基本情報］タブの［還付を受けようとする金融機関等の情報］に入力をしてください。 |
| 電子申告で提出するには基本情報に戻ってe-Tax利用者識別番号を入力してください。 | エラー | ［基本情報］メニュー →［基本情報の入力］→［基本情報］タブの［e-Tax利用者識別番号］に入力をしてください。 |
| 代理申告を行う設定になっていますが、代理申告はfreee認定アドバイザー 様向け freee申告のプランをお申し込みの場合のみご利用できます。 | エラー | ご利用中のプランをご確認ください。 |
| 税理士法第30条の書面提出が「有」に設定されていますが、税務代理権限証書が作成されていません。 | 警告 | ［基本情報］メニュー →［基本情報の入力］→［基本情報］タブの［e-Tax利用者識別番号］に入力をしてください。 |
| 税務代理権限証書が作成されていますが、税理士法第30条の書面提出が「有」に設定されていません。 | 警告 | ［基本情報］メニュー →［基本情報の入力］→［税理士情報］タブをご確認ください。帳票を追加する場合は、［申告書］メニュー →［申告書を選択する］ボタンから行えます。 |
| 税理士法第33条の2の書面提出が「有」に設定されていますが、税理士法第33条の2第1項または第2項が作成されていません。 | 警告 | ［基本情報］メニュー →［基本情報の入力］→［税理士情報］タブをご確認ください。帳票を追加する場合は、［申告書］メニュー →［申告書を選択する］ボタンから行えます。 |
| 税理士法第33条の2第1項または2項に規定する添付書面が作成されていますが、税理士法第33条の2の書面提出が「有」に設定されていません。 | 警告 | ［基本情報］メニュー →［基本情報の入力］→［税理士情報］タブをご確認ください。帳票を削除する場合は、［申告書］メニュー →［申告書を選択する］ボタンから行えます。 |
| 公金受取口座の利用をする設定になっていますが、個人番号が登録されていません。 | エラー | 公金受取口座を利用される場合は、「事業主と扶養家族のマイナンバーを収集・管理する」を参考に個人番号の登録をお願いします。 |
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今回の申告は還付が発生していますので、還付申告明細書が追加されています。 入力が必要となるため、提出前に内容をご確認ください。 |
警告 | 還付申告明細書は申告内容をもとに自動的に追加されますが、入力は別途必要です。還付申告明細書の入力が正しく行われているか内容を確認してください。 |
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２割特例を「適用する」にチェックがありますが、基準期間の課税売上高が1000万円を超えているため適用できません。 申告内容、その他の2割特例の適用基準もご確認の上、提出ください。 |
警告 | ２割特例の適用が可能か、国税庁のサイトでご確認ください。 |
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２割特例を「適用する」にチェックがありますが、課税期間の短縮をしているため適用できません。 申告内容と2割特例の適用基準をご確認の上、ご提出ください。 |
警告 | ２割特例の適用が可能か、国税庁のサイトでご確認ください。 |
| 2024年3月以前の様式で税務代理権限証書・添付書面が作成されています。詳細はヘルプページをご確認ください。
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警告 | 2024年4月1日から税務代理権限証書の様式が変更されています。詳細はヘルプページを参照ください。 |