このページでは、freee請求書におけるインボイス制度に対応した機能について説明します。
適格請求書発行事業者の登録番号
自社の登録番号設定
適格請求書を発行するためには「適格請求書発行事業者の登録番号」が必要となりますが、登録番号を取得するためには事前の申請が必要となります。
詳しくは、「インボイス制度(適格請求書等保存方式)について - 適格請求書発行事業者とは」をご確認ください。
freee請求書で請求書などを作成する際に、適格請求書発行事業者の登録番号を反映させるには、「freeeアカウント管理」の[事業所設定]にて設定が必要となります。
法人と個人事業主において、入力すべき登録番号は以下の通りになります。
- 法人の場合:T + 法人番号
- 個人事業主の場合:T+ マイナンバーは用いず、法人番号とも重複しない13桁の数字
入力方法について詳しくは、「【インボイス制度対応】適格請求書を作成する - インボイス登録番号を設定する」をご確認ください。
取引先の登録番号設定
支払通知書の項目にある取引先の登録番号は、取引先マスタの値が反映されます。
[取引先]から、[編集]ボタンをクリックします。
[適格請求発行事業者]の欄の[該当する]にチェックを入れると、[登録番号]が入力できます。
詳しくは、「取引先を登録する」をご確認ください。
消費税端数計算と源泉徴収計算方式
freee請求書では、[課税・表示項目]から各帳票ごとに消費税端数の計算方法や源泉徴収の計算方法などについて設定できるようになりました。
詳しくは、「課税・表示項目を設定する」をご確認ください。
なお、1円未満の消費税額における端数処理について、インボイス制度の施行後は「税率ごとに合計した金額に税率を乗じて消費税額を算出する」というルールに沿って計算する必要があります。そのため、
今まで明細行ごとに端数処理を行っていた場合は、計算方法の見直しが必要です。
詳しくは、「消費税の端数処理について - インボイス制度導入後の消費税の端数処理」をご確認ください。
適格請求書の作成
freee請求書では、適格請求書の要件を網羅した適格請求書を作成することができます。
ただし、適格請求書発行事業者の登録番号などの記載が必要になりますので、「【インボイス制度対応】適格請求書を作成する」を参考に必要な設定を行ってください。
なお、請求書以外にも領収書や納品書なども必要な事項が記載されていれば「適格請求書」に該当しますが、freee請求書では以下の帳票についても適格請求書の要件を満たした書類を作成できます。
- 請求書
- 見積書
- 納品書
- 発注書
- 領収書