「勤怠管理の方法」の診断

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このページでは、勤務・賃金の項目「勤怠管理の方法」を確認していきます。

以降の質問に沿って回答し、事業所に合った「勤怠管理の方法」の値を確認しましょう。
質問数は、ご状況に応じて1〜2問です。

診断Q1. その人物に対して、社内で勤怠管理を行いますか？

  1. Yes：社内で勤怠管理を行う
  2. No：社内で勤怠管理を行わない

ワンポイント

勤怠管理を行う場合と行わない場合

  • 勤怠管理を行わない場合
    • 取締役などの役員・経営者（※ 執行役員や使用人兼務役員は含まない）
    • 給与計算対象外者（業務委託や派遣社員など）
  • 勤怠管理を行わなくてもよい場合
    • 従業員が同居親族のみ（労基法116条で労基法の対象外）
  • 勤怠管理を行う場合
    • 一般の従業員
    • 執行役員
    • 同居していない親族
    • 同居親族以外の従業員がいる場合の同居親族の従業員

役員とは

  • 従業員は会社と雇用契約を結びますが、役員は雇用契約ではなく業務の委任契約（または準委任契約）を結びます。
  • 雇用契約でない場合は、労働基準法や就業規則は適用されません。そのため、役員には勤怠管理が不要となります。
  • 勤怠管理が不要となる役員と異なる存在として、「使用人兼務役員」と「執行役員」があります。 
    • 使用人兼務役員とは
      • 役員のうち部長・課長・その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する従業員です。従業員には勤怠管理が必要となります。
    • 執行役員とは
      • 役員の決めた経営方針に従って、特定部門の業務を執行する役割です。
      • “役員”と付きますが、執行役員は会社法上の役員に含まれません。労働基準法を適用する従業員として扱い、勤怠管理が必要となります。

選択肢

  1. Yes：社内で勤怠管理を行う
  2. No：社内で勤怠管理を行わない

診断Q2. 勤怠管理のツールは何ですか？

勤怠管理のツール 診断結果
  • freee人事労務
    • Webブラウザ版
    • モバイルアプリ版
    • 共有端末での打刻
    • 打刻機（ピットタッチ・プロ）での打刻
    • Slack連携での打刻
    • LINE WORKS連携での打刻
  • Airシフト
 → 結果：「freee人事労務で勤怠管理する」場合 へ
  • freee勤怠管理Plus
  • KING OF TIME
  • 上記以外のサービス（出退勤や休憩等の勤怠データを、所定内/時間外等と集計した状態で出力できるサービス）
 → 結果：「他サービスから勤怠を取り込む」場合 へ

診断結果

診断がまだの方は、先に診断を受けてください。その後、診断結果をご確認ください。

結果：「freeeに勤怠を登録しない」場合

勤務・賃金の設定手順は、次のとおりです。

  1. （まだ画面を開いていない場合）
    メニュー［設定］→［勤務・賃金設定］→［新規作成］をクリックし、画面を開きます。
  2. （まだの場合）「勤務・賃金設定の名称」を入力します。
    例：役員
  3. 「勤怠管理の方法」で「freeeに勤怠を登録しない」を選択します。
  4. 「勤務・賃金」の設定が完了しました。
  5.  続いて、従業員の登録へ進んでください。

結果：「freee人事労務で勤怠管理する」場合

  1. 勤務・賃金の「勤怠管理の方法」では「freeeで勤怠管理する」を選択します。
  2. 続いて、労働時間制度の診断（freee人事労務で勤怠管理する場合） へ進んでください。
    • 労務やfreee人事労務にまだ慣れていない方は、誤った労働時間制度を選択してしまうケースが多く見られるため、「労働時間制度の診断」の利用を強く推奨します。

結果：「他サービスから勤怠を取り込む」場合

  1. 勤務・賃金の「勤怠管理の方法」では「他サービスから勤怠を取り込む」を選択します。
    • 勤怠管理ツールが freee勤怠管理Plus の場合
      • ［勤怠基本設定］で「勤怠管理の方法：freee勤怠管理Plus」を選択していた場合、［勤務・賃金］画面で項目「勤怠管理の方法」は表示されません。そのまま②へ進んでください。
      • ［勤怠基本設定］の設定が未済の場合は、「他サービスから勤怠を取り込む」を選択してください。
  2. 続いて、労働時間制度の診断（他サービスから勤怠を取り込む場合）へ進んでください。
    • 労務やfreee人事労務にまだ慣れていない方は、誤った労働時間制度を選択してしまうケースが多く見られるため、「労働時間制度の診断」の利用を強く推奨します。

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