労働時間制度の診断結果：「1週間単位の変形労働時間制」の場合 – freee ヘルプセンター

このページでは、「労働時間制度の診断」の診断結果をご案内します。

診断をまだ利用していない場合は、診断を利用してから結果をご確認ください。

労働時間制度「1週間単位の変形労働時間制」の選択が適切な場合に関してご案内します。

0. 1週間単位の変形労働時間制とは

変形労働時間制では、期間によって業務の繁閑の差がある場合に、あらかじめ労働日や始業・終業時刻を変更してシフトを組むことで、繁忙期の労働時間が長くなるよう運用します。
1週間単位の変形労働時間制では、週40時間(※)を超えない範囲で、1日10時間まで労働できます。 (※ 特例措置対象事業場も週40時間）
原則として、期間中のシフト変更は認められていません。
- 台風や豪雨等の天災や機械故障等の緊急でやむを得ない客観的な事由によって繁閑が大幅に変わる場合に、前日までの書面通知で変更可能です。使用者の主観的な事由での変更は認められていません。
その他労働時間に関する前提は、以下のとおりです。
- 休憩は、6時間以上の勤務で45分、8時間以上の勤務で60分与える必要があります。
- 休日は、週に1日以上または4週に4日以上与える必要があります。

下記をすべて満たす場合に、freeeで「1週間単位の変形労働時間制」を適用できます。

30人未満かつ小売業、旅館、料理・飲食店の事業である

労使協定の締結・届出や、就業規則の整備(従業員10名以上の場合は整備・届出)、事前のシフト表作成など法令上必須の対応を行って変形労働時間制を導入している

労働時間が、1日10時間・週40時間(※)を超えない
(※ 特例措置対象事業場も40時間）

法定休日・所定休日を定めている

なお、法定労働時間（1日8時間）を超える労働や休日労働には、労使協定（36協定）の締結・届出が必要です。

以下は、勤務・賃金の新規作成時の設定手順となります。

労働時間制度「1週間単位の変形労働時間制」を選択すると、次のように給与計算を行います。

シフト（所定労働時間）に応じて、法定内残業や時間外労働の割増賃金を自動で計算します。
- 法定内残業は、割増率が0%より大きい設定の場合に割増賃金が発生します。
休日労働や深夜労働は割増賃金が自動計算されます。
割増賃金の割増率は、勤務・賃金の項目で設定された値が適用されます。

労働の種類	割増賃金の自動計算の有無労使協
法定内残業	自動計算される（法定内残業の割増率を0%と設定した場合は、割増賃金は発生しない）
時間外労働	自動計算される
休日労働	自動計算される
深夜労働	自動計算される
60時間超の時間外労働	自動計算される

所定労働日（時間）：就業規則や労働契約において従業員が勤務すると定めた日（時間）。変形労働における1日の所定労働時間は、その日のシフトで決められた労働時間を指します。
所定休日：就業規則や労働契約において、法定休日以外に休みと定めた日
- たとえば土日休みの事業所の場合、日曜を法定休日とするなら、土曜が所定休日となります。
休日労働：法定休日（週1日以上または4週に4日以上の休日）の勤務
深夜労働：22時〜翌日5時の勤務
法定内残業と時間外労働：法定内残業と時間外労働：次項目を参照