税務代理書面の様式改定への対応について（2024年4月1日～）

税務代理権限証書の変更点

税務代理権限証書においては、以下の変更点があります。

• 「事務所の名称及び所在地」から「連絡先」が削除されました。
• 「調査の通知に関する同意」欄が細分化されました。
• 「２ 税務代理の対象となる書類の受領に関する事項」が追加されました。
• 「委任状」の項目が追加されました。

第33条の2第1項、第33条の2第2項の変更点

基本的な制度の変更点は、税務代理権限証書と同じです。
第33条の2第1項、第33条の2第2項においては、以下の変更点があります。

• 主な変更箇所は以下になります。
  
  • 書面の名称が以下のように変更されました。
    

    旧名称	新名称
    第33条の2第1項 税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面	第33条の2第1項 申告書の作成に関する計算事項等記載書面
    第33条の2第2項 税理士法第３３条の２第２項に規定する添付書面	第33条の2第2項 申告書に関する審査事項等記載書面

  • 第33条の2第1項で、項目1と2の記入箇所が入れ替わっています。
    • 【旧様式】
      • １　自ら作成記入した帳簿書類に関する事項
      • ２　提示を受けた帳簿書類（備考欄の帳簿書類を除く。）に関する事項
    • 【新様式】
      
      • １　提示を受けた帳簿書類に関する事項
      • ２　自ら作成記入した帳簿書類に関する事項
  • 相談に応じた事項に「５ 総合所見」が追加されました。
  • 4面の「※追加記載する事項」の選択肢が増えました。
    
    • 詳細は申告書の記載要領をご確認ください。

税務代理権限の終了の明示の手続の追加

令和6年4月1日から「税務代理権限証書に記載した税務代理の委任が終了した旨の通知書」が追加されました。