令和5年分以降の確定申告書から作成できるようになりました。
「給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書」は、自動計算には対応しておりません。帳票を直接編集することにより作成します。
「給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書」を作成する場合
- ［法人税］メニュー →［申告書］ → ［＋申告書を選択する］をクリックします。
- ［計算書・明細書］
給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書の欄にチェックを入れてください。
※給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書および給与等支給額及び比較教育訓練費の額の計算に関する明細書（付表１）に対応しています。
「給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書」を作成後
所得税額の特別控除額㉙（赤枠部分）を申告書第一表㉝へ転記（直接編集）してください。
- 確定申告書第一表㉝欄の空欄に「投資税額等」 / 区分に「1」を記載
- 上記「確定申告書第一表㉝欄」に、下記「所得税額の特別控除㉙の金額」を転記
- 確定申告書第二表の適用条文欄に「措法10の5の4」が入力されていることを確認
（ここについては自動連携します）