対象プラン
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法人プラン | |||
個人プラン | スターター | スタンダード | プレミアム |
住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)は、ローンを利用して住宅を購入・新築・増築した場合、最長13年間(※)に渡り税金の一部を免除できる制度です。節税効果が高い制度ですので、ぜひ積極的に利用しましょう。
※特定の条件を満たした場合13年間となります。詳しくは国税庁サイト「住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」をご確認ください。
このページでは、特定増改築や給与所得の年末調整をされている方、東日本大震災の被災者の方が特例の適用を受ける場合などの、freeeでの対応方法をご紹介します。
認定住宅を除いた新築住宅を購入した場合はこちらをご覧ください。
対象箇所
「確定申告書の作成」→「収支ステップ」→「過去10〜15年以内に住宅ローンを組んでマイホームを購入またはリフォームしましたか?」→「それ以外の住宅を購入またはリフォーム」
記入の対象となる方
住宅ローン控除を受けるための要件を満たしている方のうち、以下に該当する場合
ご自身で作成した計算明細書の内容を確定申告書 第一表・第二表に記載する必要があります。
freeeでの対応方法をご紹介します。
- 住宅ローン控除を受ける2年目以降で給与所得があり、
既に年末調整でこの控除を受けた場合 - 東日本大震災の被災者の方が特例の適用を受ける場合
- 住宅耐震改修特別控除を受ける場合
- 住宅特定改修特別税額控除を受ける場合
- 認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を適用する場合
- 給与取得者だが住宅ローン控除を受ける1年目で且つ認定住宅、耐震改修などの特別控除を受ける場合
※freeeでは、連帯債務(共有持分)がある場合の住宅ローン控除の記入には対応していません。
用意する書類
上記の適用を受ける場合、控除の種類によって以下のような書類が必要となりますので、
ご自身が該当するケースごとに事前に用意しておきましょう。
詳しくは、国税庁「マイホームの取得や増改築などしたとき」のページをご覧ください。
書類名 |
入手先 |
---|---|
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 |
税務署・国税庁サイトよりダウンロードし作成 |
住民票の写し |
お近くの役所 |
購入した土地・物件の「登記事項証明書」 |
法務局 |
購入した物件の「工事請負契約書」または「売買契約書」の写し |
不動産会社と契約した際に発行 |
住宅ローンの「残高証明書」 |
住宅ローンを返済している金融機関から発行 |
源泉徴収票 |
勤務先 ※個人事業を営んでいるが給与所得もある場合 |
耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し(※中古住宅の場合) |
不動産会社 |
認定通知書の写し(※認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅の場合) |
不動産会社 ※認定住宅ではない場合は不要 |
申告内容を登録
ご自身で作成された[(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書]と下記表をもとに金額・文言を入力します。
- 住宅ローン控除を受ける2年目以降で給与所得もあり、既に年末調整でこの控除を受けた場合
- 東日本大震災の被災者の方が特例の適用を受ける場合
控除の種類 | 区分・金額 | 特例適用条文等 |
住宅ローン控除を受ける2年目以降で給与所得もあり、既に年末調整でこの控除を受けた場合 |
区分:空欄 |
『◯年◯月◯日居住開始』と入力 |
東日本大震災の被災者の方が特例の適用を受ける場合 |
区分:[7~9]のいずれか 詳細はこちら |
『◯年◯月◯日居住開始』と入力 |
※特例適用条文等:居住開始年月日等を記入します。また、適用する特例により居住開始年月日の頭部と末尾に入力する文字が異なります。詳細は、国税庁の確定申告の手引き(P.25)をご覧ください。
「確定申告書類の作成」画面の「収支」ステップを開き、「過去10〜15年以内に住宅ローンを組んでマイホームを購入またはリフォームしましたか?」に◯をつけ、
上表のパターンに沿って、[住宅借入金特別控除額]の行にご自身で作成された計算明細書の
各項目の金額等の入力を行い、[保存]ボタンを押します。
下記図は『東日本大震災の被災者の方が特例の適用を受ける場合』を例にしています。
- 住宅耐震改修特別控除を受ける場合
- 住宅特定改修特別税額控除を受ける場合
- 認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を適用する場合
- バリアフリー改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除を受ける場合
- 省エネ改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除を受ける場合
- 多世帯同居改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除を受ける場合
控除の種類 | 区分・金額 | 特例適用条文 |
住宅耐震改修特別控除 |
区分:[1] |
『◯年◯月◯日居住開始』と入力 |
住宅特定改修特別税額控除 | 区分:[2] 金額:『住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書』ので計算した金額を入力 |
『◯年◯月◯日居住開始』と入力 |
認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除 | 区分:[3] 金額:『認定住宅新築等特別税額控除額の計算明細書』で 計算した金額を入力 |
『認◯年◯月◯日居住開始』と入力 |
バリアフリー改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除を受ける場合 |
区分:空欄 金額:『認定住宅新築等特別税額控除額の計算明細書』で 計算した金額を入力 |
『増◯年◯月◯日居住開始』と入力 |
省エネ改修工事に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除を受ける場合 |
区分:空欄 金額:『認定住宅新築等特別税額控除額の計算明細書』で 計算した金額を入力 |
『断◯年◯月◯日居住開始』と入力 |
多世帯同居改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除を受ける場合 |
区分:空欄 金額:『認定住宅新築等特別税額控除額の計算明細書』で 計算した金額を入力 |
『多◯年◯月◯日居住開始』と入力 |
複数の控除がある場合 | 区分:[4] 金額:『認定住宅新築等特別税額控除額の計算明細書』と『認定住宅新築等特別税額控除額の計算明細書』の計算結果合計額を入力 |
『◯年◯月◯日居住開始』と入力 |
※特例適用条文等:居住開始年月日等を記入します。適用する特例の種類により居住開始年月日の頭部と末尾に入力する文字が異なります。 詳細は、国税庁の確定申告の手引き(P.25)をご覧ください。
「確定申告書類の作成」画面の「収支」ステップを開き、「過去10〜15年以内に住宅ローンを組んでマイホームを購入またはリフォームしましたか?」に◯をつけ、上表のパターンに沿って、[住宅借入金特別控除額]の行にご自身で作成された計算明細書の各項目の金額等の入力を行い、[保存]ボタンを押します。
下記図は『認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例』を受ける場合を例にしています。
申告書上の反映先
freeeで各項目を入力すると、確定申告書第一表の「税金の計算」欄に住宅ローン控除の控除額が、
第二表の「特例適用条文等」欄に居住開始年月日が、それぞれ自動で反映されます。
参考:連帯債務(共有持分)がある場合の記入方法
freeeでは、連帯債務(共有持分)がある場合の住宅ローン控除の記入には対応していません。そのため、以下の方法でご対応ください。
【紙で提出する場合】
- 税務署や税理士さんに相談の上、「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」と「(付表2)連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」を作成し、ご自身の住宅ローン控除額を算出します。
- 確定申告書類の作成画面の右上から「直接入力編集」画面を開き、「確定申告書」タブを開きます。
- 第一表の(34)に控除額を、第二表の「特例適用条文等」欄に居住開始年月日等を記入します。(詳しい記入方法は、国税庁「税金の計算をする」のページをご覧ください。)
- 申告書類に各種計算明細書と住宅借入金残高証明書を添付して提出します。
【電子申告する場合】
- 提出方法を「電子申告(e-tax)」とします。
- 住宅ローン控除以外の申告データをfreeeで作成して、xtxファイルをダウンロードします。
- e-taxソフトを開いて、xtxファイルを取り込みます。
- 申告データの編集画面より、住宅ローン控除を受ける上で必要な情報を記入します。