2018年6月より、freeeのレポート機能の1つである「月次推移」の機能におきまして、集計の仕方を変更いたしました。これにより、一律1日~末日で集計されていた月次推移表が、会計期間の期首日に応じた日付で区切られるようになりました。
【変更点】
例えば、会計期間の期首日が3/16で期末日が 3/15 の場合、これまでは月次推移の3月には 3/1 ~ 3/31 の集計が表示されておりましたが、新しい仕様では期首日からの1ヶ月(3/16 ~ 4/15)の集計を表示するようになっております。これまで多くの方よりご要望を頂いていた機能となりますが、この度の更新により対応できるようになりました。
例:15日決算の場合
旧仕様:2017年3月31日を表示
新仕様:2017年3月15日を表示
[貸借対照表(B/S)の場合]
[損益計算書(P/L)の場合]
【問題点】
法人の設立年度などで、会計期間が1年未満になる場合、月次推移の集計期間が正しく表示されなくなることが確認されています。
例:期首日:7月15日 期末日:6/30 集計期間:7月15日〜8月14日
設立日が1日ではない場合、期首日を設立日にすると集計が期末日に関係なく設立日から1ヶ月で集計されます。この問題への対処方法は以下になります。
方法① 設立日ではなく月の初日を期首日に設定する
例えば、2月5日設立3月31日決算の法人の場合、期首日を2/1にご変更いただきます。
この設定だと、設立1期目の月次推移は以下のように集計されます。
損益計算書 2月度(2/1~2/28)、 3月度(3/1~3/31)
貸借対照表 期首、2/28、3/31
方法②期首日を期末日に合わせて前にずらす
例えば、2月5日設立、3月20日決算の法人の場合、期首日を1/21にご変更いただきます。
この設定だと、設立1期目の月次推移は以下のように集計されます。
損益計算書 1月度(1/21~2/20)、 2月度(2/21~3/20)
貸借対照表 期首、2/20、3/20
(注)期首日を設立日より1か月を超えて前にずらした場合は、減価償却費の計算に影響を与えることがありますのでご留意ください。
(注)freee申告をご利用で、設立年度の申告され、かつ月次推移表を利用される状況におきましては、まず、会計期間の期首日を1日に設定いただいた状態で推移表を出力していただき、その後、freee申告で法人税申告書を作成される前に期首日を正式な日付に変更いただき、申告書の作成をお願いいたします。