ページを印刷毎月一定に見えますが、構成する項目に変動があると、社会保険料や雇用保険料へも影響があります。
ここでは人事労務freeeでの社会保険料等の計算式をご紹介します。
計算例につきましてはこちらのヘルプページをご覧ください。
目次
設定の確認
社会保険料等の算出に必要な保険料率や事業所種別、従業員の標準報酬などを確認します。
社会保険・雇用保険
[設定]画面の[健康保険・厚生年金保険]と[雇用保険]から確認します。
[健康保険・厚生年金保険]では、設定料率が表示されます。
[雇用保険]では、設定している会社の業種が表示されます。
従業員の標準報酬月額
[従業員]画面より対象従業員をクリックし、[給与情報]タブの[社会保険]にて、社会保険・雇用保険の加入状況設定と標準報酬月額設定を確認できます。
※標準報酬月額は自動で変更されません。変更があった場合は、月額変更届を提出の上、人事労務freee上でも変更します。
社会保険料の計算式
標準報酬月額にそれぞれの保険料率を乗じて求めます。
従業員負担分
健康保険料 ＝ 標準報酬月額 × ( 健康基本保険料率 + 健康特定保険料率 ) ÷ 2
介護保険料 ＝ 標準報酬月額 × 介護保険料率 ÷ 2
厚生年金保険料は厚生年金保険料額表より求めます。
※健康保険料(+介護保険料)の最終計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、50銭以下は切り捨て・50銭超えは切り上げを行います。
会社負担分
健康保険料 ＝ 標準報酬月額 × ( 健康基本保険料率 + 健康特定保険料率 ) - 従業員負担分
介護保険料 ＝ 標準報酬月額 × 介護保険料率 - 従業員負担分
厚生年金保険料は厚生年金保険料額表より求めます。
子ども・子育て拠出金 ＝ 標準報酬月額 × 拠出金率
※最終計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、全従業員毎に計算した合計保険料額の50銭以下は切り捨て・50銭超えは切り上げを行います。
請求額との誤差
時に請求額との少額の誤差が生じる場合があります。
上述のように人事労務freeeでは従業員毎には端数処理を行いますが、納付額（従業員負担分 + 会社負担分）については会社全体の保険料額について端数処理を行います。
給与明細の直接編集を行った場合、この端数処理がうまく行かず、結果的に従業員1人あたり1円の誤差が生じてしまう可能性があります。
そのため、給与明細の直接編集はなるだけ行わず、[従業員]の給与情報の手当・控除の追加で対応いただくことをオススメしております。
誤差が出た場合は、請求額に合わせて会計側の修正を行ってください。
雇用保険料の計算式
雇用保険料の対象となる報酬額は、税金や社会保険料などを差し引く前の総支給額です。
総支給額には通勤交通費等の各種手当なども含まれます。人事労務freee上では手当で「社会保険料の計算に含める」にチェックを入れているものが計算対象に含まれます。チェックが入っていない手当がある場合は、手当の金額を以下の計算式、総支給額から控除します。
従業員負担分
雇用保険料 ＝ 総支給額 × 雇用保険料率の労働者負担分
※最終計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、50銭以下は切り捨て・50銭超えは切り上げを行います。
会社負担分
雇用保険料 ＝ 総支給額 × 雇用保険料率の事業主負担分 - 従業員負担分
※表示上は円未満の端数が生じた場合は切り捨て
雇用保険料の会社負担分は年度更新時に総額を計算するものですので、給与明細画面では目安として表示しています。