freee人事労務での給与の社会保険料等の計算式

設定の確認

社会保険料等の算出に必要な保険料率や事業所種別、従業員の標準報酬などを確認します。

社会保険・雇用保険

［設定］メニュー →［健康保険・厚生年金保険］と［雇用保険］から確認します。

［健康保険・厚生年金保険］では、設定料率が表示されます。

［雇用保険］では、設定している会社の業種が表示されます。

従業員の標準報酬月額

［従業員］メニューより対象の従業員をクリックし、従業員詳細画面の［社会保険］にて、社会保険・雇用保険の加入状況設定と標準報酬月額設定を確認できます。

※ 標準報酬月額は自動で変更されません。変更があった場合は月額変更届を提出の上、freee人事労務上でも変更します。

社会保険料の計算式

標準報酬月額にそれぞれの保険料率を乗じて求めます。

厚生年金保険料は厚生年金保険料額表より求めます。

※ 健康保険料(+介護保険料)の最終計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、50銭以下は切り捨て・50銭超えは切り上げを行います。

※ 介護保険の加入要件については、「 社会保険と「子ども・子育て拠出金」について 」のヘルプページをご覧ください。

※ 最終計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、全従業員毎に計算した合計保険料額の50銭以下は切り捨て・50銭超えは切り上げを行います。

請求額との誤差

時に請求額との少額の誤差が生じる場合があります。

上述のようにfreee人事労務では従業員毎には端数処理を行いますが、納付額（従業員負担分 + 会社負担分）については会社全体の保険料額について端数処理を行います。

給与明細の直接編集を行った場合、この端数処理がうまく行かず、結果的に従業員1人あたり1円の誤差が生じてしまう可能性があります。
そのため、給与明細の直接編集はなるべく行わず、［従業員］メニュー → 各従業員の詳細画面より、手当・控除の追加で対応いただくことをオススメしております。

誤差が出た場合は、請求額に合わせてfreee会計側の修正を行ってください。

雇用保険料の計算式

雇用保険料の対象となる報酬額は、税金や社会保険料などを差し引く前の総支給額です。総支給額には通勤交通費等の各種手当なども含まれます。

freee人事労務上では手当で「労働保険料の計算に含める」項目にチェックを入れているものが計算対象に含まれます。チェックが入っていない手当がある場合は、手当の金額を次の計算式、総支給額から控除します。

※ 最終計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、50銭以下は切り捨て・50銭超えは切り上げを行います。

※ 表示上は円未満の端数が生じた場合は切り捨て

雇用保険料の会社負担分は年度更新時に総額を計算するものですので、給与明細画面では目安として表示しています。

また、令和4年度分の雇用保険料率が一部改正されます。

4月からは「会社負担分」、10月からは「従業員負担分」の料率がそれぞれ変更されます。

詳しい計算式は次のとおりです。

• 参考リンク：令和４年度雇用保険料率のご案内
  
  

一般事業の場合

【令和4年4月1日～9月30日までの雇用保険料の計算式】

【令和4年10月1日～令和5年3月31日までの雇用保険料の計算式】

農林水産・清酒製造の場合

【令和4年4月1日～9月30日までの雇用保険料の計算式】

【令和4年10月1日～令和5年3月31日までの雇用保険料の計算式】

建設の場合

【令和4年4月1日～9月30日までの雇用保険料の計算式】

【令和4年10月1日～令和5年3月31日までの雇用保険料の計算式】