専門家（行政書士）に電子定款作成を依頼した後に、電子定款の修正はできますか？

本ページでは、変更の手順などをご説明します。

定款作成に必要なファイルをアップロードし、専門家から送付されたアンケートフォームに回答後（依頼完了後）の修正は原則不可です。

やむを得ず修正をご希望の際は、本ページの手順に沿ってご依頼ください。

本ページの対象となる方

本ページは次のすべての要件に該当する方が対象となっております。

• 設立する法人が「合同会社」または「株式会社」である
• freee会社設立の「設立」ステップ「定款の作成方法を選びましょう」の項目にて、「0円で電子定款を作成」または「5000円で電子定款を作成」を選択している
• 法人登記完了前の方
  既に法人登記完了後の変更登記には、freee会社設立では対応しておりません。freee登記（https://www.freee.co.jp/registration/）をご利用ください。

修正手順

freee会社設立の情報を変更し保存する

freee会社設立を操作し、変更が必要なすべての箇所の情報を修正し、保存してください。

操作方法

1. freee会社設立「入力」ステップ画面を表示します。
2. 修正が必要な項目を選択し、内容を編集します。
3. 各項目ごとに編集内容を保存します。

変更内容が登記申請書類に反映されているか、設立ステップ画面で確認する

登記申請書類は、freee会社設立「入力」ステップの情報をもとに作成されます。変更が保存され、登記申請書類に反映されているか必ずご確認ください。

• 直接提出の登記書類 ：［書類をダウンロード］から確認します。
  
• オンライン申請の場合：「電子署名を行う書類」の各書類リンクから確認します。
  

専門家へ定款内容の変更を依頼する

担当の専門家よりご案内のメールが送付されています。メールに記載されている担当者へご連絡ください。
なお、専門家（行政書士）は登記申請書類の作成は対応していません。登記申請書類は、freee会社設立「入力」ステップに保存されている情報から自動的に作成されます。
登記申請書類について、専門家（行政書士）へのご質問はご遠慮ください。

※メンバーの住所や資本金額を変更する場合は、どなたの情報を変更するかわかるようにご記載ください。
※変更項目が複数ある場合は、それぞれの変更したい項目と情報がわかるようにご記載ください。

よくある修正内容

法人住所を変更したい

個人住所と同一箇所の場合は、印鑑証明書と同一の記載へご修正ください。

freee会社設立では、定款に、最小行政区まで記載しております。詳細は「定款に記載されている会社の住所（本店所在地）が行政区（市区町村）までで終わっているのはなぜですか？」をご覧ください。

メンバーの現住所を変更したい

変更が必要なメンバーのカードを選択し、住所を変更してください。
印鑑証明書と同一の記載である必要があります。表記揺れにもご注意ください。

注意事項

既に電子定款が納品されている

電子定款作成完了後に修正をご希望の際は、別途料金が発生します。専門家へご確認ください。

専門家への支払いが未完了

定款作成費用（5000円または、freee会計年額プラン契約）のお支払いが確認できない場合、定款内容の修正に関して、専門家の対応が遅れる可能性があります。お急ぎのお客様は、費用のお支払い後にお問い合わせください。

修正後の納品期日について

変更依頼の確認にはお時間を頂戴しています。3営業日以内に専門家から返信がない場合、ご不明点がある場合は、freeeにお問い合わせください。
通常5営業日（お急ぎプランの場合は3営業日）以内に納品しますが、変更対応によって遅れて納品する場合があります。設立をお急ぎの場合は、専門家へご確認ください。

法務局から補正申請を求められた場合

登記書類やその他申請書類は、freee会社設立に入力された最新の情報を元に作成されます。
定款と登記申請書類に相違がある場合、登記手続きに不具合が生じます。
法務局から補正申請を求められた際は、法務局の指示に従いご自身で手続きを進めてください。
詳細は「合同会社または株式会社の設立申請をオンラインで行う - 補正申請が必要な場合」をご覧ください。（オンラインで法務局に申請する場合）