※ 本記事はfreee申告についてのヘルプページです。freee人事労務については「freee人事労務のカテゴリー」をご覧ください。
freee申告では、freee人事労務での年末調整結果を連携して給与支払報告書を電子申告することができます。
給与支払報告書とは
前年の従業員給与支払、年末調整の結果を給与支払報告書として従業員が１月１日現在居住している住所にある地方自治体に１月末日までに提出します（東京都品川区の説明は「 令和6年度(令和5年分)「給与支払報告書」の提出 」のページをご覧ください）。
各地方自治体では年末調整のみで確定申告をしない従業員については、この給与支払報告書の内容を元にして翌年の住民税の金額を決定し、事業者に各従業員の住民税決定通知書を送付します。この通知書をもとにして事業者は翌年の６月支払分給与から住民税の給与天引きをして各地方自治体に納付をします。
給与支払報告書の処理の流れ
freee人事労務の年末調整処理において従業員の住所情報を更新し提出先の状況を確認します。その後、freee申告に移動して人事労務連携を実施、給与支払報告書を確認し電子申告します。
freee人事労務で事前処理を行う
freee人事労務の年末調整処理において従業員の情報、提出先の自治体、提出内容を確認します。すべての従業員の年末調整を確定すると、freee人事労務の［書類出力］ボタンから、給与支払報告書のPDF出力が可能です。
freee申告に移動し、人事労務連携を行う
電子申告を行うため、freee人事労務で登録した従業員情報、給与計算、年末調整結果など給与支払報告書作成に必要な情報をfreee人事労務からfreee申告に連携します。
freee人事労務の年末調整画面で［電子申告］ボタンをクリックします。
その年度分を最初に利用する際に初回連携を行います。画面右上の［年度切り替え］ボタンをクリックすると、年調・法定調書申告を作成するウィンドウが表示されますので対象年度を選択し、［作成する］ボタンをクリックします。
初回連携した後、再度更新したい場合は、画面右上にある［連携］ボタンを選択し、［人事労務freeeとの再連携］ボタンをクリックします。
給与支払報告書の提出対象 / 提出対象外 を選択する
freeeでは給与支払報告書（個人別明細）は、全員「提出対象」としています。「提出対象外」にしたい場合は［申告書作成］→［給与支払報告書（個人別明細書）］→［提出対象］または［提出対象外］をクリックして選択できます。