ページを印刷このページでは、主に補助金等を用いて固定資産を購入した場合における、圧縮記帳（税務上の規定）の概要とfreeeでの登録方法について説明します。
目次
- 圧縮記帳の概要
- 圧縮記帳とは
- 圧縮記帳の必要性
- 圧縮記帳の記帳方法 - freeeで圧縮記帳を行う
- 【１】不足している決算書表示名・勘定科目の登録
- 【２】補助金受領時、固定資産取得時の取引登録
- 【３】取得した固定資産に対する圧縮損の計上
- 【４】圧縮した固定資産を固定資産台帳へ計上する - ご注意
圧縮記帳の概要
圧縮記帳とは
圧縮記帳とは税法上の規定であり、有形固定資産の取得に際して補助金等の収益が発生した場合に、その取得価額を減額（圧縮）することにより圧縮損を計上し、収益金額と圧縮損とを相殺してその年度の税負担を軽減する効果をもたせるものです。
圧縮記帳の必要性
次のモデルケースを例にご説明します。
【モデルケース】機械装置を補助金と自己資金で購入するケース
- 機械装置の取得
- 取得日：X1年4月1日（期首）
- 取得価額：10,000千円
- 国庫補助金の受領
- 受領日：機械装置の取得日と同日
- 補助金額：5,000千円
- 税法上の圧縮限度額：5,000千円
- 機械装置の減価償却
- 耐用年数：5年
- 残存価額：ゼロ
- 償却方法：定額法
- 経常的な毎年の収益：2,500千円/年
- 法定実効税率：30%
- 経理方式：税込経理
※便宜上、その他の条件については考慮しない。
（一部、内容説明のため条件を簡略化している部分があります）
［圧縮記帳を行わない場合］
例えば上記モデルケースの場合、X1年度に補助金5,000千円を受け入れています。しかし、補助金にも法人税等が課されるため、初年度には1,500千円（5,000千円×30%）分多く税金を支払わなければなりません。
結果的に、大きな投資（固定資産の購入）のために受け入れた補助金であるにもかかわらず、初年度からその多くが社外へ流出してしまい、補助金の効果が薄れてしまう事態が発生します。
| （単位：千円） | X1年度末 | X2年度末 | X3年度末 | X4年度末 | X5年度末 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
|
収益 |
5,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5,000 |
| 収益 （経常的な収益） |
2,500 | 2,500 | 2,500 | 2,500 | 2,500 | 12,500 |
| 費用 （減価償却費） |
△2,000 | △2,000 | △2,000 | △2,000 | △2,000 | △10,000 |
| 課税所得 | 5,500 | 500 | 500 | 500 | 500 | 7,500 |
| 課税額 | 1,650 | 150 | 150 | 150 | 150 | 2,250 |
［圧縮記帳を行う場合］ ※ 直接減額方式（詳細は後述）を採用した場合
X1年度（補助金受領年度）に補助金を受領したとき、補助金と同額の「圧縮損」を計上することによって、当該補助金に対する課税を将来に繰り延べることができるようになります。
これにより、補助金受領年度1年度目から補助金の効果を受けられるようになります。
| （単位：千円） | X1年度末 | X2年度末 | X3年度末 | X4年度末 | X5年度末 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 収益 （補助金収入） |
5,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5,000 |
| 収益 （経常的な収益） |
2,500 | 2,500 | 2,500 | 2,500 | 2,500 | 12,500 |
| 費用 （減価償却費） |
△1,000 | △1,000 | △1,000 | △1,000 | △1,000 | △5,000 |
| 費用 （圧縮損） |
△5,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | △5,000 |
| 課税所得 | 1,500 | 1,500 | 1,500 | 1,500 | 1,500 | 7,500 |
| 課税額 | 450 | 450 | 450 | 450 | 450 | 2,250 |
以上の表のように、圧縮記帳を行わない場合は初年度のみ極端に高い税額となりますが、圧縮記帳を行う場合は税額が期間に渡って均一化されます。ただし、あくまで課税を将来に繰り延べる会計処理であるため、税額そのものの支払いが軽減されるものではないところに注意が必要です。
圧縮記帳の記帳方法
圧縮記帳には次のいずれかの方法で会計処理を行います。どちらを選択しても結果的には同じとなります。
- 直接減額方式：損金経理により帳簿価額を直接減額する方法
- 積立金方式：確定決算または決算確定の日までに剰余金の処分により圧縮積立金を積み立てる方法
次のセクションでは「直接減額方式」を選択した場合における、freeeでの登録方法をご説明します。
freeeで圧縮記帳を行う
圧縮記帳を行うためのステップ
freeeで直接減額方式による圧縮記帳を行う場合は、次の4ステップの操作を行います。
【１】不足している決算書表示名・勘定科目の登録
【２】補助金受領時、固定資産取得時の取引登録
【３】取得した固定資産に対する圧縮損の計上
【４】圧縮した固定資産を固定資産台帳へ計上する
以下にモデルケースの例に沿って詳しくご説明します。
※ 個人事業主の方は、一部会計処理方法が異なる箇所があります。以下の各ステップの注記（黄色）にご留意の上ご操作ください。
【１】不足している決算書表示名・勘定科目の登録
注：個人事業主の方はこのステップをスキップすることができます。
① 決算書表示名の追加
1. ［設定］→［勘定科目の設定］をクリックします。
2. 画面右上の［決算書表示名の編集］をクリックします。
3. ［損益計算書］タブに切り替え、次の2つの決算書表示名を新たに追加します。
| 大分類 | 小分類 | 追加する決算書表示名 |
|---|---|---|
| 損益 | 特別損失 | 「固定資産圧縮損」 |
| 損益 | 特別利益 | 「国庫補助金収入」 |
② 勘定科目の追加
1. 「勘定科目の設定」画面に戻り、画面上部の［＋新しい勘定科目を登録］ボタンをクリックします。それぞれ次の内容で項目を入力し［保存］ボタンをクリックします。
| 固定資産圧縮損 | 国庫補助金収入 | |
|---|---|---|
| 勘定科目名 | 「固定資産圧縮損」 | 「国庫補助金収入」 |
| 勘定科目のカテゴリー | 特別損失 | 特別利益 |
| 決算書表示名 （小カテゴリー） |
固定資産圧縮損 | 国庫補助金収入 |
| 税区分 | 対象外 | 対象外 |
| その他の項目 | ※任意で入力 | ※任意で入力 |
【２】補助金受領時、固定資産取得時の取引登録
注：個人事業主の方は「① 補助金受領時の取引登録」において、「国庫補助金収入」に代わり「事業主借」を使用します。
① 補助金受領時の取引登録
勘定科目「国庫補助金収入」を用いて、次のように補助金受け入れの収入取引を登録します（自動で経理を使用した場合）。
② 機械装置取得時の取引登録
次のように機械装置取得の支出取引を登録します（自動で経理を使用した場合）。
【３】取得した固定資産に対する圧縮損の計上
注：個人事業主の方は手順2において、「固定資産圧縮損」に代わり「事業主貸」を使用します。
1. ［決算］→［振替伝票］をクリックします。
2. 次の内容を入力し［登録］ボタンから圧縮損を計上します。
| 項目 | 入力内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 発生日 | 固定資産取得日と同日 | |
| 借方勘定科目 | 「固定資産圧縮損」 | |
| 貸方勘定科目 | （本モデルケースの場合は）「機械装置」 | 税区分が「対象外」となっていることを確認します |
| 借方/貸方金額 | 今回受領した補助金額と同額 | |
| その他の項目 | ※任意で入力 |
【４】圧縮した固定資産を固定資産台帳へ計上する
1. ［決算］→［固定資産台帳］をクリックします。
2. 画面左上［＋固定資産の登録］ボタンをクリックし、各種必要な項目を入力します。
この時、「取得価額（円）」は圧縮後の取得原価（5,000,000円）で登録することに注意します。
※ ここで「取得価額（円）」を「10,000,000」、「期首残高（円） ※取得価額と異なるとき」を「5,000,000」とすると、減価償却費が正しく計算されません。
ご注意
本ページの勘定科目および会計処理については一般的なものであり、お客様の固有のケースによっては異なる場合があります。また、圧縮記帳を適用する場合には一定の要件が必要です。
適用できるかどうかの判断、ご不明点・ご不安な点については、顧問税理士あるいは所轄の税務署へご確認ください。