freee申告では、税務代理書面を作成することができます。
※ 税務代理権限証書は、税理士が責任を持って申告書を作成したことを証明する書類のため、アドバイザー向けの機能となります。
税務代理権限証書（国税）の作成
税務代理権限証書（国税）を作成します。消費税申告書の税務代理権限証書でも利用するため、消費税も併せて提出する場合には、税目の消費税にチェックします。
入力できない項目については、基本情報の税理士情報タブからの連携項目です。
税務代理権限証書（地方税）の作成
＋申告書を選択するにて税務代理権限証書（地方税）を追加して作成できます。税目については手入力をする必要があります。
税理士法第３３条書面の作成
＋申告書を選択するにて税理士法第３３条書面（３３条の２第１項、３３条の２第２項）を追加して作成できます。
税務代理権限証書（国税）と同じく消費税の電子申告でも添付されますので、法人税と消費税の両方で税理士法第３３条書面を電子申告にて提出する場合には、以下の手順により電子申告をする必要があります。
１．税理士法第３３条書面を法人税の内容で作成し、電子申告送信にて法人税のみチェックをして送信
２．税理士法第３３条書面を消費税の内容に変更し、電子申告送信にて消費税のみチェックをして送信