勘定科目内訳明細書を作成する

勘定科目内訳明細書の作成について

概要

事業年度末日が平成３１年４月１日以後である法人について、freee申告において帳票追加することにより帳票形式で勘定科目内訳明細書の作成が行えます。

帳票の種類に応じて、freee会計の試算表の勘定科目の取引先別の残高や取引金額、固定資産台帳の当期取得、除却などから情報が連携されます。

連携後に編集した帳票を電子申告送信から送信し、結果確認で送信した内容を確認できます。

＜概要図＞

 

freee申告で内訳書作成ができる条件

freee申告を利用できるユーザが、平成３１年４月１日以後の決算日の法人の申告書を作成する場合にfreee申告で内訳書を作成することができます。（freee申告を利用できるユーザは令和元年５月以後の決算日の法人において、freee会計での内訳書は作成できません。）

勘定科目内訳明細書作成の方法

freee会計での設定

内訳書の取引先別の残高の連携機能を利用する場合には、freee会計において取引先、取引先住所が設定されており、内訳書作成対象となる取引に取引先を設定されている必要があります。

例えば売掛金や買掛金の内訳書の作成においては、取引先が付与された取引が期中で登録され、試算表で取引先別の残高が整理されている場合には、会計連携後正しい残高が反映され作成の手間が省けます。
 

帳票追加

内訳書はfreee申告の画面左上の「＋申告書を選択する」ボタンから帳票追加することにより帳票編集ができるようになります。ただし、申告書データを新規作成時にはfreee会計で連携対象となるデータが存在する帳票については選択された状態でデータ作成されます。

 

会計連携

各帳票上部にある連携ボタン（預貯金等の内訳書では「内訳書に試算表を連携」ボタン）を押すことにより対象帳票にfreee会計の情報を連携します。
こちらの処理を行うことで帳票毎の初期化処理が行われますので、これ以前に帳票上で手入力した内容はクリアされてしまいますので注意が必要です。

以下の内訳書では、freee会計から連携する科目を選択することができます。

• 売掛金(未収入金)の内訳書
• 仮払金(前渡金)の内訳書/貸付金及び受取利息の内訳書
• 買掛金(未払金・未払費用)の内訳書
• 仮受金(前受金・預り金)の内訳書
• 雑益、雑損失等の内訳書

帳票毎の詳細な連携仕様はこちら。

内訳書編集

会計連携されない項目や不足している情報は手入力を行い各帳票を編集します。
小計行が設定されている帳票について、小計行より上に行追加を行いたい場合には、任意の行に情報を手入力した後に、「小計行を更新」ボタンを押します。詳細な動作についてはこちら。
小計行が無い帳票について行追加・削除機能はありませんので会計連携後に行の追加・削除が必要なものについては個別に手作業で編集します。
 

行追加などにより１ページに行数が収まらなくなった場合には、「次葉紙の追加」ボタンを押して次葉紙を追加します。行数が減ったことにより次葉紙が不要になった場合には「次葉紙を削除」ボタンを押します。詳細な動作についてはこちら。
 

印刷

帳票編集画面の左下のＰＤＦ出力ボタンを押すと対象の帳票が選択された状態で帳票選択ウィンドウが開きます。ウィンドウ下部の「ＰＤＦ出力」ボタンを押すことでＰＤＦが出力されます。
このＰＤＦをプリントアウトすることで帳票印刷ができます。 

 

 

電子申告

電子申告メニュー内の「申告対象の帳票を確認」することにより、対象帳票を確認することができます。確認後送信チェックを行い、エラーがなければ法人税申告書とあわせて内訳書の電子申告送信ができます。また、送信結果は電子申告送信の結果確認の申告書を出力で帳票出力することができます。
 

勘定科目内訳明細書作成における注意事項

freee会計の内訳書との関係

過去において作成したfreee会計の勘定科目内訳書を、freee申告の勘定科目内訳書へのデータ連携させる機能はありません。

会計連携機能の利用について

会計連携機能については、freee会計から対象の情報を連携しますが、freee申告で編集した内容は上書きされクリアします。
会計の情報がある程度固まってから会計連携機能を利用し、帳票編集後は会計連携機能は利用せず手入力で帳票を編集することで編集をスムーズに進めることができます。

有価証券の内訳書、固定資産の内訳書について

現状のfreee申告の会計連携機能においては当期中に異動のあった明細のみが会計連携されます。
期末残高があるものについて当期中に異動の有無にかかわらず記載を行う場合など、必要に応じて帳票の編集を実施します。

平成３１年３月３１日以前決算日の勘定科目内訳明細書の作成を行う場合

この場合にはfreee会計の従来の内訳書作成機能を利用して内訳書を作成し、freee申告で電子申告を行います。

内訳書の作成

事業年度末日が平成３１年３月３１日以前の申告書については、freee会計において勘定科目内訳明細書の作成を行うことができます。作成方法についてはこちらを参照。

電子申告送信

freee申告の電子申告送信の国税において、「勘定科目内訳明細書を含める」のチェックをオンにしてチェックをして送信することにより勘定科目内訳明細書は法人税申告書とともに電子申告送信されます。
ただし、電子申告送信結果について、確認ボタンからの表示の際、freee会計利用の勘定科目内訳明細書はタイムスタンプ付き帳票が出力できません
何を送信したか後から確認する場合には、e-Taxソフトのメッセージボックスなどから確認します。