freee申告における、納付書の作成から電子納税への対応について確認します。
源泉所得税
年調・法定調書にある源泉所得税の所得税徴収高計算書については給与・賞与などの一般用と報酬等の２種類について、毎月納付及び納期の特例について納付書の作成、電子申告ができます。納付書については、銀行／税務署提出に利用できる３枚綴り印刷には対応していませんので銀行／税務署提出に利用する場合には、納付書用紙への数字を転記します。
電子申告後の電子納付としては、ダイレクト納付と登録方式による納付（Pay-easy利用納付）などがありますが、freee申告の電子申告一覧の結果確認からこれらの納付に関する情報を確認・登録することはできません。電子申告完了後にe-Taxソフトやe-Taxソフト（WEB版）のメッセージボックスにて送信結果を表示させ、そちらで情報を確認・登録します。
法人税
法人税においては、国税（法人税、地方法人税、消費税）及び地方税（事業税、法人住民税等）について納付書の作成することが出来ます。国税の納付書については、銀行／税務署提出に利用できる３枚綴り印刷には対応していませんので銀行／税務署提出する場合には、納付書用紙への数字を転記します。地方税の納付書については、銀行／自治体提出に利用できる３枚綴り印刷に対応しており３枚に切り離して１綴りとして銀行／自治体提出します。
電子申告後の電子納付としては、国税については、ダイレクト納付と登録方式による納付、入力方式による納付（Pay-easy利用納付）などがありますが、freee申告の電子申告一覧の結果確認からダイレクト納付や登録方式による納付の情報を確認・登録することはできません。電子申告完了後にe-Taxソフトやe-Taxソフト（WEB版）のメッセージボックスにて送信結果を表示させ、そちらで情報を確認・登録します。
地方税については、電子納税（Pay-easy利用納付）がありますが、freee申告の電子申告結果確認からこの情報を確認・登録することはできません。電子申告完了後にPCdeskのメッセージボックスにて送信結果を表示させ、そちらで情報を確認・登録します。
所得税
所得税と個人事業の消費税については、納付書の作成機能はありません。銀行／税務署提出については確定申告書第一表や消費税申告書から税額を確認し、納付書用紙への数字を転記します。
電子申告後の電子納付としては、振替納税のほか、ダイレクト納付と登録方式による納付、入力方式による納付（Pay-easy利用納付）などがありますが、freee申告の電子申告一覧の結果確認からダイレクト納付や登録方式による納付の情報を確認・登録することはできません。電子申告完了後にe-Taxソフトやe-Taxソフト（WEB版）のメッセージボックスにて送信結果を表示させ、そちらで情報を確認・登録します。