freee申告における、納付書の作成から電子納税への対応について確認します。
源泉所得税
年調・法定調書にある源泉所得税の所得税徴収高計算書については給与・賞与などの一般用と報酬等の２種類について、毎月納付及び納期の特例について納付書の作成、電子申告、電子納税ができます。
電子納税については「freee申告で電子納税を行う方法」をご参照ください。
納付書については、銀行／税務署提出に利用できる３枚綴り印刷には対応していませんので銀行／税務署提出に利用する場合には、納付書用紙への数字を転記します。
法人税
法人税においては、国税（法人税、地方法人税）及び地方税（事業税、法人住民税等）について納付書の作成することが出来ます。
国税の納付書については、銀行／税務署提出に利用できる３枚綴り印刷には対応していませんので銀行／税務署提出する場合には、納付書用紙への数字を転記します。
地方税の納付書については、銀行／自治体提出に利用できる３枚綴り印刷に対応しており３枚に切り離して１綴りとして銀行／自治体提出します。
電子申告後の電子納付としては、国税については、「freee申告で電子納税を行う方法」をご参照ください。
地方税については、電子納税（Pay-easy利用納付）がありますが、freee申告の電子申告結果確認からこの情報を確認・登録することはできません。電子申告完了後にPCdeskのメッセージボックスにて送信結果を表示させ、そちらで情報を確認・登録します。
所得税・消費税
所得税と消費税については、納付書を作成することができます。
銀行／税務署提出に利用できる３枚綴り印刷には対応していませんので、銀行／税務署提出については申告書から税額を確認し、納付書用紙への数字を転記します。
電子納税については「freee申告で電子納税を行う方法」をご参照ください。