欠損金の繰戻還付については、還付請求書を作成・提出することにより行いますが、当該帳票について作成することができます。freee申告では電子申告については対応しておりませんので、紙提出などの対応をします。
別表七(一)においては、当期分の欠損金額の欄の欠損金の繰戻額の青色欠損金の欄に繰戻還付を行う所得の金額を設定します。また、別表一の法人税及び地方法人税の欠損金の繰戻による還付税額の外書きに還付請求する法人税の金額を設定します。
事業税においては欠損金の繰戻還付の制度はありませんので、第六号様式別表九においては通常通り繰越控除額として金額を設定します。
法人住民税においては、6号様式別表2の3と20号様式別表2の3に還付法人税の額を記載して翌期以後の法人住民税申告において還付法人税等の控除額で控除をしますが、6号様式別表2の3と20号様式別表2の3についてはfreee申告では作成できませんので別途紙提出などの対応が必要です。