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対象プラン
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法人プラン | プロフェッショナル | エンタープライズ |
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freee for Salesforce（旧称: freee for SFA）では、2019年10月1日より施行される新税制への対応として、作成される請求書の税区分について一部仕様の変更を行います。この記事では変更される仕様の内容と、お客様で対応が必要な事項について記載しています。
仕様の変更点（9月24日リリース済）
freeeに送信する請求書の明細に適用される税区分について、仕様変更前では次のようなルールで判定されていました。（ルールは1から順に優先されます）
[変更前]
- 仕訳連携設定の請求明細オブジェクトに設定した「税区分」
- 仕訳連携設定の請求明細オブジェクトに設定した「勘定科目」のデフォルト税区分
- 仕訳連携設定の請求オブジェクトに設定した「税区分」
- 仕訳連携設定の請求オブジェクトに設定した「勘定科目」のデフォルト税区分
- 税区分「課税売上8%」で送信
この判定ルールが、仕様変更後では次のように変更されます。
[変更後]
- 仕訳連携設定の請求明細オブジェクトに設定した「税区分」
- 仕訳連携設定の請求明細オブジェクトに設定した「勘定科目」のデフォルト税区分(※1)
- 仕訳連携設定の請求オブジェクトに設定した「税区分」
- 仕訳連携設定の請求オブジェクトに設定した「勘定科目」のデフォルト税区分(※1)
- 売上計上日、もしくは売上計上日の設定がなければ請求書作成日を基準日とし、基準日が2019/9/30以前であれば(※2)課税売上8%、2019/10/1以降であれば(※2)課税売上10%で送信
(※1)勘定科目のデフォルト税区分については、勘定科目マスタをfreee会計と同期した日付によって「課税売上X%」「課売上四X%」などのX%の箇所が変動していました。このX％の部分を勘定科目マスタの取得日ベースではなく、送信対象の請求書の売上計上日もしくは発生日を基準日年打て判定して送信されるように変更されます。判定方法は変更後のルール5と同じく基準日が2019/9/30以前であれば8%、2019/10/1以降であれば10%で送信されます
(※2)これまでは課税売上で固定でしたが、売上高のデフォルト税区分によって変動するアップデートも実施します。例：売上高のデフォルト税区分が「課売上四」であれば課売上四8%や課売上四10%で送信。
お客様で対応が必要な事項
freee会計での新税区分の追加に伴い、Salesforce側の設定を変更する必要がある場合がございます。
設定の確認内容については、次の資料でご案内をしておりますのでご参考ください。
freee for SFAの増税/軽減税率対応について（Googleスライド）
参考：税率フィールドについて
今回の軽減税率対応による変更は税区分の判定ロジックの変更となります。消費税額を税区分に関わらず自由な率で計算をさせる「税率フィールドの設定」については、新税制に伴う仕様の変更はございません。
ただし、この税率フィールドの設定を行っている場合は、税率に対応する項目の値が新税制に対応をしているかを改めてご確認ください。
設定個所
- 「freee請求オブジェクト設定 > 基本設定 > 税率フィールド」
- 「freee請求オブジェクト設定 > 明細行設定 > 税率フィールド」