このページでは具体的な固定資産の登録方法として、車両運搬具を購入したケースを例にご説明します。
本ページでご紹介している内容は一般的な例であり、お客様の個々のケース・事業環境等によっては異なる場合がございます。会計処理を行われる際は、自己責任においてお願いいたします。
ご不安な場合は、お近くの税理士・税務署へお問い合わせいただくことを強くおすすめいたします。
モデルケースと登録の流れ
モデルケース
本ヘルプページでは、以下のモデルケース例に沿って、ご説明いたします。
なお、会計期間は1月1日〜12月31日の1年間とします。
本モデルケースは一般的な例であり、お客様の個々のケース・事業環境等によっては異なる場合がございます。会計処理を行われる際は、自己責任においてお願いいたします。
ご不安な場合は、お近くの税理士・税務署へお問い合わせいただくことを強くおすすめいたします。
- 購入（契約）日：4月1日
- 事業供用日（納車日）：7月1日
- 下取りなし
- 種類：営業車（普通車・新車）
- 台数：1台
- 金額：2,420,000円（詳細はこちらの「購入明細」のとおり）
- 決済方法：銀行口座からの振込（一括払い）
- 便宜上、納車と同時に支払が行われたものとする
- 当該口座はfreeeに登録済みで明細の自動同期も設定済み
- 償却方法：定率法
登録の流れ
freeeへの登録を行う流れは、大きく次の2ステップです。
- 確認ステップ：
取引内容を明細等から把握し、勘定科目（税区分）ごとに金額を整理します。 - 登録ステップ：
整理した情報をもとに支出取引を登録し、続いて固定資産台帳への登録を行います。
1. 確認ステップ
1-1. 勘定科目と金額を整理する
「購入明細」から営業車（普通車）購入に際して、支出した金額を確認します。
ここでのポイントは、必ずしも「車両購入のために支出した金額すべて」が「固定資産の取得原価」にはなり得ないということです。明細それぞれの金額は、適切な勘定科目に計上する必要があります。
［購入明細］
| 記号 | 項目名 | 金額（円） | → | 該当する勘定科目 |
|---|---|---|---|---|
| A-1 | 車両本体 | 2,000,000 | → | 車両運搬具 |
| A-2 | 付属品・オプション | 300,000 | → | 車両運搬具 |
| A 小計 | 2,300,000 | |||
| B-1 | 自動車税 | 25,000 | → | 租税公課 |
| B-2 | 自動車取得税 | 15,000 | → | 租税公課（※1） |
| B-3 | 自動車重量税 | 10,000 | → | 租税公課 |
| B-4 | 自賠責保険料 | 30,000 | → | 保険料（※2） |
| B 小計 | 80,000 | |||
| C-1 | 検査登録 | 3,000 | → | 車両費 |
| C-2 | 車庫証明 | 2,000 | → | 車両費 |
| C 小計 | 5,000 | |||
| D-1 | 検査登録手続代行 | 20,000 | → | 車両費 |
| D-2 | 車庫証明手続代行 | 10,000 | → | 車両費 |
| D-3 | 納車費用 | 5,000 | → | 車両運搬具（※3） |
| D 小計 | 35,000 | |||
| 合計（A + B + C + D） | 2,420,000 | |||
| ［お支払条件］一括払い | ||||
（※1）車両運搬具として取得原価に算入しないことができるため、ここでは「租税公課」として分類しています。詳しくは「 第1款 固定資産の取得価額｜国税庁 」（外部サイト）をご覧ください。
（※2）保険期間が取引登録日から1年を超えて効果を発する場合、1年を超える部分は「前払金」として処理する場合があります。ここでは説明の便宜上、全額当期の費用とします。
（※3）自動車購入のために要した費用として、車両の取得原価に含まれます。
1-2. 税区分を整理する
上記手順によって、各勘定科目と計上すべき金額が明らかになりました。
次に同じ勘定科目の中でも税区分が異なるものについて、分離してまとめます。
次のステップでは、この中で勘定科目「車両運搬具」は固定資産台帳へ登録し、その他の勘定科目は経費（費用）として支出取引を登録します。
| 対象 | 勘定科目 | 税区分 | 金額 |
|---|---|---|---|
| A-1 / A-2 / D-3 | 車両運搬具 | 課税 | 2,305,000 |
| B-1 / B-2 / B-3 | 租税公課 | 対象外 | 50,000 |
| D-1 / D-2 | 車両費 | 課税 | 30,000 |
| C-1 / C-2 | 車両費 | 不課税 | 5,000 |
| B-4 | 保険料 | 対象外 | 30,000 |
| 合計 | 2,420,000 | ||
2. 登録ステップ
2-1. 支出取引の登録
前セクションで整理した情報をもとに、車両購入に係る支出取引を登録します。今回は、支払元の銀行口座がfreeeに登録され、自動で支払った旨の明細が取得されているため、「自動で経理」から取引を登録していきます。
- ［取引］メニュー → ［自動で経理］をクリックします。
- 車両代金を支払った旨の出金明細をクリックします。
- ［取引登録］タブに切り替え、前セクション1−2.の手順でまとめた行の分、行を追加します。
- 必須項目（「勘定科目」、「税区分」、「金額」）を、前セクション1-2.の内容を入力します（その他の項目は任意のため、必要に応じて入力してください）。
［入力例］
※ その他の項目は任意で入力します。勘定科目 税区分 金額 備考 車両運搬具 課対仕入8% 2,305,000 租税公課 対象外 50,000 車両費 課対仕入8% 30,000 「車両費」は税区分が異なるため2行に分けて入力します。 車両費 不課税 5,000 「車両費」は税区分が異なるため2行に分けて入力します。 保険料 対象外 30,000 - 「明細との差額」が「0」になったことを確認し、左下の［登録（Ctrl + Enter）］ボタンをクリックします。
2-2. 固定資産台帳への登録
「 2-1. 支出取引の登録 」で支出取引を登録した後、「車両運搬具」分については、以後「減価償却費」を自動的に計上するため、固定資産台帳への登録も同時に行います（減価償却について、詳しくはこちら）
- ［決算申告］（または［確定申告］）メニュー → ［固定資産台帳］をクリックします。
- 画面左上の［＋固定資産の登録］ボタンをクリックします。
- 次の例をもとに固定資産台帳へ必要項目を入力し、［保存］ボタンをクリックします。
項目名 必須 詳細 備考 資産の名前 ○ 資産の名称を入力します。 取得価額（円） ○ 固定資産の取得価額（手数料や運送費等の付随費用があった場合は、基本的に取得価額に含めます） 本ケースでは、「車両運搬具」として計上した金額を入力します（支出した金額全額ではないことに留意）。
本ケースでは「2,305,000」となります。数量又は面積 ○ 数量又は面積を入力します。 単位はつけずに入力します。
本ケースでは「1」となります。資産分類 ○ ケースに応じて登録する資産の分類を一覧から選択します。 本ケースでは「車両運搬具」となります。 取得日 ○ 固定資産を取得した日を入力します。 本ケースでは「(2019/)04/01」となります。 月次償却 ○ 月次償却を行うかどうかを選択します。 月次償却をする場合は月次で、しない場合は年次で「減価償却費」が計上されます。 償却方法 ○ 固定資産の償却方法を一覧から選択します。 本ケースでは「定率法」となります。 耐用年数（1 - 100）年 ○ 国税庁が定める耐用年数表により算出します。 本ケースでは「6」となります。 事業供用開始日 基本的に「取得日」と同日になりますが、実際に事業の用に供した日が取得日と異なる場合は、こちらに入力します。 本ケースでは「(2019/)07/01」となります。 期首残高（円）
※ 取得価額と異なるとき本ケースのように登記に取得した固定資産であれば、「取得価額」と同額を入力します。 本ケースでは空欄とします。 改定取得価額 定率法により償却する固定資産で、改定償却が開始している場合に入力します。
調整前償却額＜償却保証額となる最初の事業年度の期首残高を入力します。
※ 新しく取得した場合には空欄とします。本ケースでは空欄とします。 特別償却費 特別償却費がある場合に入力します（通常は空欄です）。入力した金額は減価償却費に加算されます。 例：生産性向上設備投資促進税制 管理番号等 固定資産管理上、必要に応じて管理番号を割り当てます。 部門 固定資産を計上する部門を入力します。 摘要 入力しておきたい摘要があれば入力します。 入力された「摘要」は仕訳に「備考」として登録されます。 申告先都道府県 償却資産申告用にメモしたい場合に入力します。 申告先市区町村 償却資産申告用にメモしたい場合に入力します。