このページでは具体的な固定資産の登録方法として、車両運搬具を購入したケースを例にご説明します。
(ご注意)
本ページでご紹介している内容は一般的な例であり、お客様の個々のケース・事業環境等によっては異なる場合がございます。会計処理を行われる際は、自己責任においてお願いいたします。
ご不安な場合は、お近くの税理士・税務署へお問い合わせいただくことを強くおすすめいたします。
目次
モデルケースと登録の流れ
モデルケース
本ヘルプページでは、以下のモデルケース例に沿って、ご説明いたします。
なお、会計期間は1月1日〜12月31日の1年間とします。
[ご注意]
本モデルケースは一般的な例であり、お客様の個々のケース・事業環境等によっては異なる場合がございます。会計処理を行われる際は、自己責任においてお願いいたします。
ご不安な場合は、お近くの税理士・税務署へお問い合わせいただくことを強くおすすめいたします。
- 購入(契約)日:4月1日
- 事業供用日(納車日):7月1日
- 下取りなし
- 種類:営業車(普通車・新車)
- 台数:1台
- 金額:2,420,000円(詳細はこちらの「購入明細」のとおり)
- 決済方法:銀行口座からの振込(一括払い)
- 便宜上、納車と同時に支払が行われたものとする
- 当該口座はfreeeに登録済みで明細の自動同期も設定済み
- 償却方法:定率法
登録の流れ
freeeへの登録を行う流れは、大きく次の2ステップです。
1. 確認ステップ
→ 取引内容を明細等から把握し、勘定科目(税区分)ごとに金額を整理します。
2. 登録ステップ
→ 整理した情報をもとに支出取引を登録し、続いて固定資産台帳への登録を行います。
1. 確認ステップ
1-1. 勘定科目と金額を整理する
「購入明細」から営業車(普通車)購入に際して、支出した金額を確認します。
ここでのポイントは、必ずしも「車両購入のために支出した金額すべて」が「固定資産の取得原価」にはなり得ないということです。明細それぞれの金額は、適切な勘定科目に計上する必要があります。
[購入明細]
記号 | 項目名 | 金額(円) | → | 該当する勘定科目 |
---|---|---|---|---|
A-1 | 車両本体 | 2,000,000 | → | 車両運搬具 |
A-2 | 付属品・オプション | 300,000 | → | 車両運搬具 |
A 小計 | 2,300,000 | |||
B-1 | 自動車税 | 25,000 | → | 租税公課 |
B-2 | 自動車取得税 | 15,000 | → | 租税公課 |
B-3 | 自動車重量税 | 10,000 | → | 租税公課 |
B-4 | 自賠責保険料 | 30,000 | → | 保険料(※1) |
B 小計 | 80,000 | |||
C-1 | 検査登録 | 3,000 | → | 車両費 |
C-2 | 車庫証明 | 2,000 | → | 車両費 |
C 小計 | 5,000 | |||
D-1 | 検査登録手続代行 | 20,000 | → | 車両費 |
D-2 | 車庫証明手続代行 | 10,000 | → | 車両費 |
D-3 | 納車費用 | 5,000 | → | 車両運搬具(※2) |
D 小計 | 35,000 | |||
合計(A + B + C + D) | 2,420,000 | |||
[お支払条件]一括払い |
(※1)保険期間が取引登録日から1年を超えて効果を発する場合、1年を超える部分は「前払金」として処理する場合があります。ここでは説明の便宜上、全額当期の費用とします。
(※2)自動車購入のために要した費用として、車両の取得原価に含まれます。
1-2. 税区分を整理する
上記手順によって、各勘定科目と計上すべき金額が明らかになりました。
次に同じ勘定科目の中でも税区分が異なるものについて、分離してまとめます。
次のステップでは、この中で勘定科目「車両運搬具」は固定資産台帳へ登録し、その他の勘定科目は経費(費用)として支出取引を登録します。
対象 | 勘定科目 | 税区分 | 金額 |
---|---|---|---|
A-1 / A-2 / D-3 | 車両運搬具 | 課税 | 2,305,000 |
B-1 / B-2 / B-3 | 租税公課 | 対象外 | 50,000 |
D-1 / D-2 | 車両費 | 課税 | 30,000 |
C-1 / C-2 | 車両費 | 不課税 | 5,000 |
B-4 | 保険料 | 対象外 | 30,000 |
合計 | 2,420,000 |
2. 登録ステップ
2-1. 支出取引の登録
前セクションで整理した情報をもとに、車両購入に係る支出取引を登録します。今回は、支払元の銀行口座がfreeeに登録され、自動で支払った旨の明細が取得されているため、「自動で経理」から取引を登録していきます。
1. [取引]メニュー → [自動で経理]をクリックします。
2. 車両代金を支払った旨の出金明細をクリックします。
3. [取引登録]タブに切り替え、前セクション1−2.の手順でまとめた行の分、行を追加します。
4. 必須項目(「勘定科目」、「税区分」、「金額」)を、前セクション1-2.の内容を入力します(その他の項目は任意のため、必要に応じて入力してください)。
[入力例]
勘定科目 | 税区分 | 金額 | 備考 |
---|---|---|---|
車両運搬具 | 課対仕入8% | 2,305,000 | |
租税公課 | 対象外 | 50,000 | |
車両費 | 課対仕入8% | 30,000 | 「車両費」は税区分が異なるため2行に分けて入力します。 |
車両費 | 不課税 | 5,000 | 「車両費」は税区分が異なるため2行に分けて入力します。 |
保険料 | 対象外 | 30,000 |
※ その他の項目は任意で入力します。
5. 「明細との差額」が「0」になったことを確認し、右下の[登録する]ボタンをクリックします。
2-2. 固定資産台帳への登録
2−1.で支出取引を登録した後、「車両運搬具」分については、以後「減価償却費」を自動的に計上するため、固定資産台帳への登録も同時に行います(減価償却について、詳しくはこちら)
1. [決算](または[確定申告])メニュー → [固定資産台帳]をクリックします。
2. 画面左上の[+固定資産の登録]ボタンをクリックします。
3. 次の例をもとに固定資産台帳へ必要項目を入力し、[保存]ボタンをクリックします。
項目名 | 必須 | 詳細 | 備考 |
---|---|---|---|
資産の名前 | ○ | 資産の名称を入力します。 | |
取得価額(円) | ○ | 固定資産の取得価額(手数料や運送費等の付随費用があった場合は、基本的に取得価額に含めます) | 本ケースでは、「車両運搬具」として計上した金額を入力します(支出した金額全額ではないことに留意)。 本ケースでは「2,305,000」となります。 |
数量又は面積 | ○ | 数量又は面積を入力します。 | 単位はつけずに入力します。 本ケースでは「1」となります。 |
資産分類 | ○ | ケースに応じて登録する資産の分類を一覧から選択します。 | 本ケースでは「車両運搬具」となります。 |
取得日 | ○ | 固定資産を取得した日を入力します。 | 本ケースでは「(2019/)04/01」となります。 |
月次償却 | ○ | 月次償却を行うかどうかを選択します。 | 月次償却をする場合は月次で、しない場合は年次で「減価償却費」が計上されます。 |
償却方法○ | ○ | 固定資産の償却方法を一覧から選択します。 | 本ケースでは「定率法」となります。 |
耐用年数(1 - 100)年 | ○ | 国税庁が定める耐用年数表により算出します。 | 本ケースでは「6」となります。 |
事業供用開始日 | 基本的に「取得日」と同日になりますが、実際に事業の用に供した日が取得日と異なる場合は、こちらに入力します。 | 本ケースでは「(2019/)07/01」となります。 | |
期首残高(円) ※ 取得価額と異なるとき |
本ケースのように登記に取得した固定資産であれば、「取得価額」と同額を入力します。 | 本ケースでは空欄とします。 | |
改定取得価額 | 定率法により償却する固定資産で、改定償却が開始している場合に入力します。 調整前償却額<償却保証額となる最初の事業年度の期首残高を入力します。 ※ 新しく取得した場合には空欄とします。 |
本ケースでは空欄とします。 | |
特別償却費 | 特別償却費がある場合に入力します(通常は空欄です)。入力した金額は減価償却費に加算されます。 | 例:生産性向上設備投資促進税制 | |
管理番号等 | 固定資産管理上、必要に応じて管理番号を割り当てます。 | ||
部門 | 固定資産を計上する部門を入力します。 | ||
摘要 | 入力しておきたい摘要があれば入力します。 | 入力された「摘要」は仕訳に「備考」として登録されます。 | |
申告先都道府県 | 償却資産申告用にメモしたい場合に入力します。 | ||
申告先市区町村 | 償却資産申告用にメモしたい場合に入力します。 |