年度の途中で独立した方や、会社勤めをしながら自分でも事業を営んでいるという方は、確定申告の対象年内に受け取った給与(給与所得)を確定申告書に記入する必要があります。
ここでは、給与所得の概要と、freeeでの記入手順についてご紹介します。
記入の対象となる方
確定申告の対象年度内に勤務先から給与を受け取った方が対象です。
ここでいう勤務先(雇用主)とは、「雇用契約書」を結んでいる相手のことを指し、法人・個人事業主を問いません。
なお、年度の途中で独立した方も、独立前までに受け取った給与の金額を記入する必要があります。
給与所得については、国税庁「No.1400 給与所得」もご覧ください。
記入する理由
確定申告は、自分が得た全ての所得を申告する義務があります。
自分が営む事業で得た所得は「事業所得」と呼ばれ、あくまで「所得」の一種類です。
それ以外で所得を得ている場合はその内容も申告する義務がありますので、勤務先から受け取った給与がある場合は、それを事業所得とは別に申告書へ記入する必要があります。
freeeでの記入手順
freeeでは、質問に回答することで自動的に申告書に正しい内容が記入されます。
以下に、freeeでの具体的な記入手順をご紹介します。
記入時に用意する書類
勤務先から受け取った源泉徴収票をお手元に用意しておくと、入力がスムーズです。
源泉徴収票は添付書類として提出する必要がありますので、給与を受け取った場合は必ず保管しておきましょう。
申告書へ反映する内容を登録する
「確定申告書類の作成」画面の「収支」ステップを開き、「会社から給与を受け取りましたか?」に回答します。
表示されている源泉徴収票のイメージを参考に、源泉徴収票に記入されている金額や支払者名を記入すると、給与所得に関する情報(収入・所得・源泉徴収額など)が自動で申告書に記入されます。
-
2つ以上の勤務先から給与を受け取っている場合
[追加]ボタンをクリックすることで複数行の登録が可能です。 -
源泉徴収票に次に挙げる生命保険料や地震保険料等のいずれかが記載されている場合
本カードで必要項目を入力する場合には、年末調整時で所得控除の確認がされていますため、対応する所得控除カードへの情報入力はしません。本カードの項目と入力しないカードは次のとおりです。
本カードの項目 | 入力を省略できるカード |
---|---|
生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の各種金額欄 | 「生命保険に加入していますか?」カード |
社会保険料等の金額の内書き欄 |
「国民年金や国民健康保険等の社会保険料控除を適用しますか?」カード |
「地震保険料の控除額」欄 | 「地震保険に加入していますか?」カード |
「住宅借入金等特別控除の額」、 「住宅借入金等特別控除可能額」欄 |
「過去10年以内に住宅ローンを組んでマイホームを購入またはリフォームしましたか?」カード |
※上表の「本カードの項目」にて入力済みの項目がある場合、対応する「入力を省略できるカード」(下記は生命保険料控除の例です)にも情報を入力してしまうと、確定申告書類の金額が二重計上されますのでご注意が必要です。
申告書上の反映先
freeeで各項目を入力すると、確定申告書の以下の箇所に自動で反映されます。
※ 生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の各種金額欄の反映先はこちら。
※ 社会保険料等の金額の内書き欄(小規模共済等)の反映先はこちら。
※ 「地震保険料の控除額」欄の反映先はこちら。
※ 「住宅借入金等特別控除の額」、「住宅借入金等特別控除可能額」欄の反映先はこちら。
表 |
大項目 |
小項目 |
反映内容 |
---|---|---|---|
第一表 |
収入金額等 |
(カ)給与 |
記入した「①支払金額」を反映 |
所得金額 |
(6)給与 |
給与所得控除後の金額を自動計算して反映 |
|
(9)合計金額 |
給与所得の金額に応じて変動 |
||
税金の計算 |
(各項目) |
所得金額に応じて変動 |
|
第二表 |
所得の内訳 |
所得の種類 |
自動で「給与」と入力 |
種目・所得の生ずる場所又は給与などの支払者の氏名・名称 |
記入した「④会社名称」を反映 |
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収入金額 |
記入した「①支払金額」を反映 |
||
所得税及び復興特別所得税の源泉徴収額 |
記入した「②源泉徴収税額」を反映 |
||
所得から差し引かれる金額に関する事項 |
(12)社会保険料控除 |
記入した「③社会保険料等の金額」を反映 |
【確定申告書 第一表/第二表】
平成31年4月1日以後の第三者作成書類について
国税関係手続の簡素化において源泉徴収票は添付不要となっています。給与のステップUI入力を行っても第三者作成書類は作成されません。