総合課税の譲渡所得の内訳書は作成できますか？

令和５年分以降の確定申告から作成できるようになりました。

総合譲渡所得がある場合には、［所得税］メニュー→［所得・控除］→［譲渡所得］→「土地・建物や株式等以外の資産を譲渡しましたか？」の［◯］ボタンをクリックし、必要事項を入力してください。

上記の入力が完了すると、［所得税］メニュー→［申告書］→「計算書・明細書」の中に、「譲渡所得の内訳書（総合譲渡用）」の様式が反映されます。様式上部にある［購入費用内訳］［譲渡費用］訳」ボタンから対象となった資産の情報を入力してください。

続いて、下記の内容を帳票画面から直接編集してください。

• 「２　譲渡(売却)された資産の購入代金などについて記載してください。」にある以下の内容
  • 取得費の償却費相当
• 「４　譲渡所得金額の計算をします。」にある以下の内容
  • 短期・長期の区分を選択
  • D特別控除額を直接入力
  • 短期長期区分の中段（収入金額・必要経費・差引金額・特別控除額）を直接入力してください。譲渡資産が１件の場合は、下段で自動計算された金額を転記するのみで問題ありません。譲渡資産が複数ある場合は、各区分（短期・長期）の損益通算後の金額を中段に直接入力してください。中段に入力がないと申告書に金額が反映されません。
    
  • 「４　譲渡所得金額の計算をします。」に上段・中段・下段の区分
    • １件目
      

      短期/長期	A収入金額	B必要経費	C差引金額	D特別控除額	E譲渡所得金額
      上段	入力不可	※入力可	入力不可	入力不可	入力不可
      中段	すべての内訳書の合計額	すべての内訳書の合計額	すべての内訳書の合計額	すべての内訳書の合計額	すべての内訳書の合計額
      下段	１件目の収入金額	１件目の収入金額	１件目の収入金額	１件目の収入金額	１件目の収入金額

    • ２件目（３件目以降も同じ。譲渡資産が複数ある場合に作成）
      

      短期/長期	A収入金額	B必要経費	C差引金額	D特別控除額	E譲渡所得金額
      上段	入力不可	※入力可	入力不可	入力不可	入力不可
      下段	２件目の収入金額	２件目の収入金額	２件目の収入金額	２件目の収入金額	２件目の収入金額

      ※ 上段は「相続税の取得費加算の特例」や「保証債務の特例」の適用を受ける場合に、(相)や(保)等と入力し、適用を受ける金額を入力してください。
    • １件目の中段に、短期・長期それぞれの内訳書の合計額を記載してください。
    • D特別控除額を差し引く手順は以下のとおりです。
      

      C差引金額	D特別控除額の控除順序
      「短期」及び「長期」 いずれも黒字の場合	「短期」から控除し、不足額があれば「長期」から控除する
      「短期」又は「長期」 いずれかが赤字の場合	「短期」又は「長期」の赤字を他の黒字と通算し、通算後の金額が黒字であれば、50万円を限度として控除する
      「短期」及び「長期」 いずれも赤字の場合	特別控除なし

      特別控除が50万円を超える各種特例計算には対応しておりません。