令和５年分以降の確定申告から作成できるようになりました。
総合譲渡所得がある場合には、［所得税］メニュー→［所得・控除］→［譲渡所得］→「土地・建物や株式等以外の資産を譲渡しましたか？」の［◯］をクリックし、必要事項を入力してください。
上記の入力が完了すると、［所得税］メニュー→［申告書］→「計算書・明細書」の中に、「譲渡所得の内訳書（総合譲渡用）」の様式が反映されます。
様式上部にある［購入費用内訳］［譲渡費用訳］から対象となった資産の情報を入力してください。
続いて、下記の内容を帳票画面から直接編集してください。
- 「２ 譲渡(売却)された資産の購入代金などについて記載してください。」にある以下の内容
- 取得費の償却費相当
- 「４ 譲渡所得金額の計算をします。」にある以下の内容
- 短期・長期の区分を選択
- 「保証債務の特例」の適用を受ける金額がある場合は、B必要経費（上段）に入力
- D特別控除額を直接入力
- 特別控除が50万円を超える各種特例計算には対応していません。
- 総合課税の譲渡所得の金額が赤字となる場合で、その赤字の金額の全部又は一部に「生活に通常必要でない資産」の譲渡に係る損失額がある場合の計算には対応していません。
「生活に通常必要でない資産」は以下などです。- (1) 貴金属、貴石、書画、骨とう等（注）
- (2) ゴルフ会員権等
- (3) 競走馬（事業用の競走馬を除きます。）
（注） 貴金属等は、１個又は１組の価額が30万円を超えるものに限ります。