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freeeではNPO法人の会計をサポートするツールとして「NPOキット」を提供しています。
本ページでは、NPOキットを用いた決算書の作成方法についてご案内します。
本ガイドは、以前「NPOキット」のZIPファイルに同梱されていたPDF版「NPO法人用 会計freeeの使い方ガイド(4.NPO_guide_Ver.5)」を改訂した最新版です。
「1.概要」「2.初期設定」「3.記帳」「4-1.決算(事前準備編)」「4-2.決算(決算書作成編)」の5ページに分かれていますので、順番にお読みください。
目次
貸借対照表・財産目録を作成する
設定ができたら、インポートしたデータを元に決算書を作成していきます。
Step1. 貸借対照表の作成
- 決算テンプレートの[1_貸借対照表]シートを開きます。
- インポートした貸借対照表のデータを元に数字が自動で反映されています。
freee会計の試算表と同じ数字が反映され、上部のチェック欄が「◯」となっていることを確認します。
※ 0円の行は印刷時に非表示に設定するため、そのままで問題ありません。
画面上部の「貸借が一致するか」のチェックでエラーが表示される場合、次の項目を確認しましょう。
- [使い方・設定]シートの事業部門とロ座の名称が、freee会計上の名称と一致しているか。
- [使い方・設定]シートで追加勘定科目を正しく設定しているか。
Step2. 財産目録の作成
- 決算テンプレートの[2_財産目録]シートを開きます。
- 財産目録の中で残高がある勘定科目について、具体的な中身や相手などを示す内訳を手動で記載します。
記載が必要な勘定科目は表の右側にあるチェック欄に「NG」と表示されますので、内容と金額を入力して「OK」となるようにします。 - すべての入力が終わり、上部の「貸借対照表と正味財産額が整合するか」のチェック欄が「◯」になったら完了です。
※ 未入力でも例として「○○市」「利用者○○名」のように内訳が記載されていますが、0円の行は印刷時に非表示に設定するため、そのままで問題ありません。
以上で貸借対照表と財産目録の作成作業は完了です。
各勘定科目の内訳は、freee会計の次の画面で確認できます。
-
相手先別の残高情報
[レポート]メニュー →[試算表]の[貸借対照表]にて、「表示するタグ」の[取引先]を選択して[絞り込む]をクリック。 -
固定資産別の情報
[決算申告]メニュー →[固定資産台帳]の「固定資産の詳細一覧」画面にて、各固定資産の「未償却残高」を確認。
どのように記載するとよいかは、「みんなで使おう!NPO法人会計基準 - 実務担当者のためのガイドライン」内の財産目録の記載例(PDF)が参考になります。
活動計算書を作成する
先に「按分」の処理を行ってから、活動計算書を作成します。
少し複雑ですがNPO法人会計において大事な処理ですので、内容を確認しながら進めてください。
Step1. 共通経費の按分
共通経費とは?
経費のうち、事業費と管理費のどちらか一方と容易に判断できないもの、2つ以上の事業にまたがる事業費となるものを共通経費といいます。
例としては、人件費、地代家賃、水道光熱費、通信運搬費、消耗品費、減価償却費などがあります。
「よくある質問」の「質問1:【事】と【管】のどちらを選べばいいですか?」で案内したように、共通経費についてはいったん管理費として記帳しておき、決算時に「按分」という処理をすることで、各事業部門および管理部門に所定の比率で分配します。
共通経費と按分について、詳しくはNPO法人会計基準のガイドラインに掲載されているQ&Aもご覧ください。
- 決算テンプレートの[集計・按分]シートを開きます。
- シート下部の「按分する共通経費及び按分基準」の欄までスクロールします。
- (必要な場合のみ)表の下側で、按分基準をカスタマイズします。
基準番号3~5のベージュ色の部分について、任意の基準名と、各事業部門および管理部門に分配したい比率(※)を入力できます。
あらかじめ設定されている「1.経常収益」「2.事業収益」のほかに3つ、計5つまで按分基準を設定可能です。
※ 比率は合計が100になるように設定する必要はありません。 - 表の上側で、按分する経費科目に対して適用したい按分基準を選択します。
デフォルトでは「【管】水道光熱費」「【管】地代家賃」「【管】減価償却費」に対して「1.経常収益」の基準が適用されています。按分基準の番号を変更することで、各事業部門および管理部門の金額が変わります(金額は按分前からの増減額を示しています)。
按分する経費科目は最大10個まで、【管】の付いた勘定科目から選択できます。また、按分の対象にしたくない場合は消すこともできます。
下図では一例として、按分する経費科目に「【管】給料手当」を追加し、カスタマイズした按分基準「4.就業時間」を適用しています。 - シート上部へスクロールして、共通経費の按分が正しく反映されていることを確認します。【管】の勘定科目ですが各事業部門にも数字が入っているのがわかります。
※「集計・按分」シートの上部には左右2つの表があり、左側は按分後(上図)、右側は按分前の金額を示しています。
以上で共通経費の按分作業は完了です。
Step2. 活動計算書の作成
- 決算テンプレートの活動計算書シートを開きます。
- その他の事業がない場合は[3_活動計算書]
- その他の事業がある場合は[3-2_活動計算書_その他の事業有り]
- 按分後の数字が反映された活動計算書を確認します。
基本的に数字に異常値がないかをチェックするだけで問題ありません。 - (その他の事業がある場合のみ)画面上部にその他の事業の正味財産額に関する欄があるので入力します。
基本的には、その他の事業の正味財産額の増加はすべて特定非営利活動に係る事業に振り替えて問題ありません。
以上で、活動計算書の作成作業は完了です。
注記を作成する
Step1. 注記に記載する項目の設定
- 決算テンプレートの[4_注記]シートを開きます。
- 画面左上の設定欄で、記載する項目を選択します。
基本的に「重要な会計方針」は必ず記載します。
それ以外については、該当する取引や勘定科目の残高があるかどうかで判断します。
例:
- 「長期借入金」や「役員借入金」がある
→「借入金の増減内訳」を記載する - 「工具器具備品」「車両運搬具」などの固定資産がある
→「固定資産の増減内訳」を記載する
Step2. 事業別損益の状況の確認
- 決算テンプレートの[事業別損益の状況]シートを開きます。
- 画面左上の「当期経常増減額が活動計算書と整合するか」のチェックが「◯」であることを確認します。
※「◯」でない場合、適切に部門タグを付与できていないことが考えられます。freee会計の試算表を開いて、損益計算書の中で部門が「未選択」となっている項目がないかご確認ください。 - 全体を見渡して、年度中に入力した内容が反映されているかどうか、認識と異なる箇所がないか、事業ごとの数字を確認します。
Step3. 注記の内容の入力
「事業別損益の状況」以外の項目について、手動で注記の内容を入力します。
一部については、例として内容が仮入力されています。どのように記載するとよいかは「みんなで使おう!NPO法人会計基準 - 財務諸表の注記作成のための解説資料」にて公開されている「注記の意義と重要性」(PDF)が参考になります。
提出書類のうち事業報告書については、所轄庁のホームページ等からテンプレートをダウンロードして作成する必要があります。
その際に記載する「事業費の金額」は、上記で作成した「事業別損益の状況」内の「経常費用計」の行で確認できます。事業費の金額の合計が活動計算書の「事業費計」と一致するように記載します。
- 事業報告書のテンプレート
- 事業別損益の状況
作成した決算書のチェックと印刷
Step1. チェック欄の判定を確認
次の4つのシートには、最上部に整合性のチェック欄があります。
判定がすべて「◯」になっているか、あらためて確認しましょう。
- 1_貸借対照表
- 2_財産目録
- 3_活動計算書 / 3-2_活動計算書_その他の事業有り
- 事業別損益の状況
チェック欄が「◯」になっていない場合、以下の点を確認しましょう。
-
日々の取引(freee会計での入力内容)に誤りがないか
「3.記帳」の「記帳内容のチェック」を参考に、とくに次のような誤りがないかを確認します。
- 損益計算書に【事】・【管】が付かない一般用の勘定科目が載っていないか
- 部門タグの付け忘れ(未選択)や、勘定科目と部門タグの不一致はないか
-
会計データを正しい手順でエクスポートしたか
「freee会計から当年度の会計データをエクスポートする」で案内したように、貸借対照表と損益計算書をエクスポートする際にはいくつか注意点があります。
- 貸借対照表は何も絞り込みをしない状態でエクスポートします。
- 損益計算書は「表示するタグ:部門」の絞り込みをした状態でエクスポートします。
- どちらも「項目を整列する」にチェックを入れます。
-
[使い方・設定]シートの事業部門・銀行口座名・クレジットカード口座名は正しいか
全角・半角にも注意して、freee会計上での名称と一致するようにします。 -
[使い方・設定]シートの「追加勘定科目の設定」は正しく設定したか
勘定科目を追加していなくても、一部の勘定科目を使用した場合は設定が必要です。「追加勘定科目の設定」をご確認ください。 -
決算テンプレートで行・列・セルを削除・追加するなどして関数を崩していないか
もし編集によって崩してしまった場合は、再度「1.概要」から決算テンプレートをダウンロードしましょう。
freee会計のデータを修正した場合は、再度、手順を確認しながら貸借対照表と損益計算書をエクスポートして、決算テンプレートにインポートしなおしてください。
再インポートしても決算テンプレートの設定などはリセットされることなく、[インポート_貸借対照表][インポート_損益計算書(部門別)]シートのデータのみ上書きされます。
Step2. 印刷用にレイアウトを調整
[1_貸借対照表]~[4_注記]の4つのシートを順に開いて、シート右上の[印刷用に設定する]ボタンをクリックします。
0円の行など不要な項目が非表示になり、表がすっきりとまとまります。
- [印刷用に設定する]ボタンを押す前
- [印刷用に設定する]ボタンを押した後
エクセルマクロを有効にできない利用環境(Googleスプレッドシートなど)では、フィルタ機能を使って各シートの「表示」列の値が「1」となっている行のみ表示するように絞り込むことで、同等の調整が可能です。さらに不要な列や項目を非表示にするなど、全体を確認して適宜編集してください。
Step3. 決算書を印刷
レイアウト・表示に問題がなければ、[1_貸借対照表]~[4_注記]の4つのシートを印刷します。
以上で、決算テンプレートでの書類作成作業は完了です。
決算書を提出する
作成した書類は所轄庁に提出します。
再度「NPOキットが対応している書類」を確認し、決算テンプレートで作成した書類とその他の書類を印刷し、提出してください。
お問い合わせ・参考情報
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※連携アプリ「Nport(エヌポート)」の使い方については、Nport公式サイトおよびご利用ガイドをご覧ください。
ヘルプコンテンツ
自己解決や学習に役立つヘルプコンテンツとしては以下のものがあります。ぜひご活用ください。
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ヘルプページ
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機能ごとの説明のほか、「法人向けfreee会計 基本の使い方ガイド」のようにガイドブックとして読み進められるページもあります。
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兵庫県/NPO法人の設立・運営の手引
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