請求書の作成方法は2つあります。
本ページでは、請求書の作成方法を説明します。
- 手持ちの請求書のアップロード方法については「【パートナー】手持ちの請求書を利用して請求する」のヘルプページをご覧ください。
- プロジェクトをまたいだ請求書の作成方法については「【パートナー】プロジェクトをまたいで請求書を作成する」のヘルプページをご覧ください。
- 発注額が未定状態のタスクは請求書を作成できません。企業担当者にタスクの編集を依頼し、金額を確定させた後に請求書を作成ください。
- 締結済契約書から請求書を作成する場合は「【パートナー】契約書から請求書を作成する」のヘルプページをご覧ください。
※ freee業務委託上で契約書締結を行っている場合に限ります。
［請求書］タブから請求書を作成する
- ［請求書］タブをクリックします。請求書一覧が表示されます。
- ［請求書を作成］をクリックします。請求書の作成準備画面が表示されます。
- 今回作成する［プロジェクト］を選択します。
- ［freee業務委託で作成］を選択します。
- ［選択］をクリックします。
- 必要項目を入力します。
保存方法は電子取引から変更できません。
- ［次へ］をクリックします。
企業で一部の操作を制限している場合があります。デフォルト表示から変更したい場合は、企業ユーザーに確認してください。
- 請求書の支払い期日のデフォルト設定をしている場合、翌月、または翌々月の日付がデフォルトで表示されます。
- 源泉所得税のありなしを選択することができます。請求書作成時の源泉所得税変更制限をしている場合は変更できません。
- 企業で請求書の企業担当者のデフォルト設定をしている場合、あらかじめ設定された担当者が表示されています。
- 入力事項を確認し、［申請］または［作成］をクリックします。
プロジェクトのタスクおよび品目
freee業務委託で依頼されたタスクおよび品目を追加または解除できます。
- 不要なタスクは［×］をクリックして解除します。追加したい場合は［タスクを追加］をクリックします。
- プロジェクトのタスクには、タスクステータスが「提出済み」「検収済み」「差し戻し」のタスクが自動で表示されます。
- 発注額が未定状態のタスクは請求書を作成できません。企業担当者にタスクの編集を依頼し、金額を確定させた後に請求書を作成ください。
消費税表示
デフォルト設定が反映されています。必要に応じて内税、外税を選択してください。
なお、企業の設定で［品目の消費税表示変更］を制限している場合は、［内税/外税］が変更できません。
追加品目
タスクに記載されていない、追加で発生した作業を追加できます。
［追加］をクリックし、品目名・数量・単位・単価・消費税を入力ください。
追加品目にはマイナス［ー］価格も入力可能です。
経費
タスクに紐づいた経費が追加できます。［経費を追加］をクリックし、経費名・金額を入力ください。
領収書などのファイルも添付できます。領収書原本の取り扱いについては、発注企業のアナウンスに従ってください。
経費欄の消費税表示
設定に関わらず経費欄ごとに内税/外税の切り替えが可能です。
- 企業の設定で［経費の税率入力］もしくは［経費の保存方法入力］を、［有効］にしていると、以下項目を設定できます。
- 消費税率(10%、8%、対象外)
- 保存方法(電子取引、スキャナ保存、なし)
- 企業の設定で［経費の税率入力］を［有効］にしている場合、［金額］に税抜金額を入力し、［消費税率］をプルダウンより選択してください。
- 企業の設定で［経費の保存方法入力］を［有効］にしている場合、電子帳簿保存法の［保存方法］をプルダウンより選択してください。
- ［経費の税率入力］の設定にかかわらず、請求書PDFには経費の消費税率や消費税額は表示されません。
企業で以下の設定をしている場合、一部編集操作ができません。詳細は企業ユーザーに確認してください。
-
請求書作成時のタスクステータスの選択制限をしている場合：
制限されているステータスのタスクは自動表示されず、手動での追加もできません。 -
請求書作成時のタスク品目変更制限をしている場合：
タスク品目の数量、単位、単価、消費税率は変更できません。 -
請求書作成時の追加品目利用制限をしている場合：
追加品目を追加できません。 -
請求書作成時の経費利用制限をしている場合：
経費を追加できません。
経費の取引先情報について
経費欄ごとに［登録番号］［取引先名］［取引日］を入力できます。
- 登録番号は、番号が存在しない場合や無効になっている場合、エラー表示となります。
- ［取引先名］は直接入力、もしくは自動取得が可能です。［登録番号から取引先を反映］をクリックするとことで国税庁の登録の「氏名または名称」が反映されます。
登録番号
パートナーに設定されている登録番号が国税庁の公表サイトに登録されているかを自動で照合します。登録がない場合や、無効になっている場合にはエラー表示となります。
- 国税庁の公表サイトに登録されている番号でない場合は請求書の作成ができません。正しい登録番号を登録してください。
- 請求情報の修正については「【パートナー】請求情報を登録する」のヘルプページをご覧ください。
［作成］をクリックすると請求書詳細画面に戻ります。
［申請］をクリックした場合の操作は「【パートナー】請求書を申請する」のヘルプページをご覧ください。
請求書データは変更できない状態でシステム上に自動生成されます。［ダウンロード］からPDFダウンロードが可能です。
続いて、請求書を企業に申請します。
請求書の申請方法については「【パートナー】請求書を申請する」のヘルプページをご覧ください。
タスク詳細画面から請求書を作成する
- タスク詳細画面の［請求書を作成する］をクリックします。請求書の作成準備画面が表示されます。
タスクステータスが［検収済み］の場合のみ、［請求書を作成する］が表示されます。
- 必要項目を入力します。
- 源泉所得税の有無、経費の源泉所得税の有無が選択できます。
- 保存方法は電子取引から変更できません。
- 請求日は月末、支払期日は翌月の設定した日付にデフォルトで設定されています。
- ［次へ］をクリックします。
企業で一部の操作を制限している場合があります。デフォルト表示から変更したい場合は、企業ユーザーに確認してください。
- 請求書の支払い期日のデフォルト設定をしている場合、翌月、または翌々月の日付がデフォルトで表示されます。
- 源泉所得税のありなしを選択することができます。請求書作成時の源泉所得税変更制限をしている場合は変更できません。
- 企業で請求書の企業担当者のデフォルト設定をしている場合、あらかじめ設定された担当者が表示されています。
- 入力事項を確認します。
- ［申請］または［作成］をクリックします。
プロジェクトのタスクおよび品目
freee業務委託で依頼されたタスクを追加または解除できます。
- プロジェクトのタスクには、当該タスクのみ自動表示されます。
- 発注額が未定状態のタスクは請求書を作成できません。企業担当者にタスクの編集を依頼し、金額を確定させた後に請求書を作成ください。
消費税表示
デフォルト設定が反映されています。必要に応じて内税、外税を選択してください。
なお、企業の設定で［品目の消費税表示変更］を制限している場合は、［内税/外税］が変更できません。
追加品目
タスクに記載されていない、追加で発生した作業を追加できます。
［追加］をクリックし、品目名・数量・単位・単価・消費税が入力可能です。
追加品目にはマイナス［ー］価格も入力可能です。
経費
タスクに紐づいた経費が追加できます。［追加］をクリックし、経費名・金額を入力ください。
領収書などのファイルも添付できます。領収書原本の取り扱いについては、発注企業のアナウンスに従ってください。
経費欄の消費税表示
設定に関わらず経費欄ごとに内税/外税の切り替えが可能です。
- 企業の設定で［経費の税率入力］もしくは［経費の保存方法入力］を、［有効］にしていると、以下項目を設定できます。
- 消費税率(10%、8%、対象外)
- 保存方法(電子取引、スキャナ保存、なし)
- 企業の設定で［経費の税率入力］を［有効］にしている場合、［金額］に税抜金額を入力し、［消費税率］をプルダウンより選択してください。
- 企業の設定で［経費の保存方法入力］を［有効］にしている場合、電子帳簿保存法の［保存方法］をプルダウンより選択してください。
- ［経費の税率入力］の設定にかかわらず、請求書PDFには経費の消費税率や消費税額は表示されません。
企業で以下の設定をしている場合、一部編集操作ができません。詳細は企業ユーザーに確認してください。
-
請求書作成時のタスクステータスの選択制限をしている場合：
制限されているステータスのタスクは自動表示されず、手動での追加もできません。 -
請求書作成時のタスク品目変更制限をしている場合：
タスク品目の数量、単位、単価、消費税率は変更できません。 -
請求書作成時の追加品目利用制限をしている場合：
追加品目を追加できません。 -
請求書作成時の経費利用制限をしている場合：
経費を追加できません。
経費の取引先情報について
経費欄ごとに［登録番号］［取引先名］［取引日］を入力できます。
- 登録番号は、番号が存在しない場合や無効になっている場合、エラー表示となります。
- ［取引先名］は直接入力、もしくは自動取得が可能です。［登録番号から取引先を反映］押下で国税庁の登録の「氏名または名称」が反映されます。
登録番号
パートナーに設定されている登録番号が国税庁の公表サイトに登録されているかを自動で照合します。登録がない場合や、無効になっている場合にはエラー表示となります。
- 正しい番号でない場合は請求書の作成ができません。請求情報の修正にて正しい登録番号を登録してください。
- 請求情報の修正については「【パートナー】請求情報を登録する」のヘルプページをご覧ください。
［作成］をクリックすると請求書詳細画面に戻ります。
［申請］をクリックした場合の操作は「【パートナー】請求書を申請する」のヘルプページをご覧ください。
請求書データは変更できない状態でシステム上に自動生成されます。［ダウンロード］ボタンからPDFダウンロードが可能です。
続いて、請求書を企業に申請します。
請求書の申請方法については「【パートナー】請求書を申請する」のヘルプページをご覧ください。