雇用形態変更時の注意事項 – freee ヘルプセンター

freee人事労務アウトソースは、給与計算・労務業務をまるごとfreeeに委託できるサービスです。

本ページでは、「雇用形態変更時の注意事項」について説明します。

社員から取締役に就任する場合

詳細は「「従業員の部門・役職変更」の進め方」ヘルプページの、「社員が役員・取締役（給与ではなく役員報酬）になる場合」部分をご覧ください。

「基本給等の変更」から手続きを行ってください。

詳細は「「基本給等の変更」の進め方」のヘルプページをご覧ください。

freeeボードの「従業員の部門・役職変更」よりご申請ください。

詳細は「「従業員の部門・役職変更」の進め方」のヘルプページをご覧ください。

①基本給等の変更がある場合は「基本給等の変更」を申請してください。

詳細は「「基本給等の変更」の進め方」のヘルプページをご覧ください。

②雇用条件変更により、雇用保険および社会保険の加入要件を満たす場合、標準報酬月額に変更がある場合は「メッセージ」よりご連絡ください。

※雇用条件変更により、雇用保険および社会保険の加入要件を満たす場合、雇用契約書もしくは労働条件通知書をご提出ください。

③freee人事労務の雇用形態の変更をご希望の場合は「メッセージ」よりご連絡ください。

※詳細は「オフィスセンターとのコミュニケーション方法について」のヘルプページをご覧ください。

退職する場合は、「退職手続き」を起票して手続きを行ってください。

詳細は「「退職手続き」の進め方」のヘルプページをご覧ください。

役員を退任し、雇用契約を変更する場合は「メッセージ」より、対象従業員の氏名、契約変更日、変更後の週所定労働時間をオフィスセンターにご連絡ください。