給与控除の負担割合を設定する

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毎月の社宅の利用料のうち、企業負担分（現物支給分、従業員の基本給額を減額して社宅利用料に充てる金額）と従業員負担分（毎月の給与支払い時に控除を行う金額）の割合を自由に設定することができます。

設定内容に基づいて、毎月の給与控除額や会計反映データ上の金額が変動します。 ここでは、給与控除割合の操作手順を説明します。

目次

事業所単位で負担割合を設定する

  1. ［設定］メニュー → ［社宅規程］を開き、給与控除割合の［登録］ボタンをクリックします。
    設定画面の「社宅規程」の「給与控除割合」項目の［登録］ボタンを指し示すスクリーンショット
  2. 「給与控除割合」画面が開きますので、適切な内容に設定します。
    ※ 設定した給与控除割合は、次回以降の社宅の新規入居 または 名義変更時から適用されます。すでに契約中の物件の負担割合は変更されません。
    「給与控除割合」画面のスクリーンショット

  3. 給与反映データ および 会計反映データの金額が、設定した割合に基づいて計算されます。

    例：
    家賃10万円の物件で、「企業負担分90%」「従業員負担分10%」に設定した場合

    • 給与反映： 毎月1万円を従業員から控除する必要があります。freee人事労務への送信データ・エクスポートしたファイル上にもその内容が反映されます。
    • 会計反映： 会計反映データ上も、1万円を従業員から控除、10万円を送金したという内容が反映されます。

物件単位で個別に負担割合を変更する

事業所単位での設定とは別に、物件単位で個別に給与控除割合を変更したい場合は、契約内容の承認前であれば変更することが可能です。

【利用ケースの例】

  • 企業内での役職によって割合を変更するケース （例：役員用の社宅と従業員用の社宅で負担割合が異なる場合など）
  • 物件の立地によって割合を変更するケース

【操作手順】

  1. 不動産仲介会社 もしくは freeeの担当者から届いた社宅契約内容の承認依頼を開きます。
  2. 給与控除割合を設定します。
  3. 給与反映データ および 会計反映データの金額が、設定した割合に基づいて計算されます。

注意点

【専門家へのご相談】
控除割合の設定（特に企業負担割合を大きくする場合）は、社会保険料や所得税の計算に影響します。設定内容については、必ず顧問社労士や税理士など専門家にご相談の上、ご対応をお願いいたします。

  • 契約中の物件について：でに契約中の物件の給与控除割合は変更することができません。ただし、物件の契約更新時であれば割合を変更することが可能です。
  • freeeの標準設定について：freeeでは「企業負担50％：従業員負担50％」を標準設定としています。

  • 社会保険料（現物給与）について： 「企業負担分が90%、従業員負担分が10%」など、企業負担の割合を大きくし、毎月の給与から控除する金額が一定の基準を下回る場合、基準額との差額を「現物給与」の金額として社会保険の標準報酬月額の計算に含める必要があります。

    現物給与相当額を計算する機能は、現在リリースされていません。
    現物給与についての詳細は、日本年金機構ページの「 全国現物給与価額一覧表（厚生労働大臣が定める現物給与の価額） 」をご覧ください。

  • 所得税（課税対象）について： 「企業負担分が90%、従業員負担分が10%」など、企業負担の割合を大きくし、毎月の給与から控除する金額が一定の基準を下回る場合、差額を「課税対象」として毎月の給与支払時の所得税計算に含める必要があります。

    課税対象金額を計算する機能は、現在リリースされていません。
    詳細は、下記の国税庁ページをご覧ください。

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