会社を引っ越した場合など、資産を別の事業所に移動させた場合は、移動前の自治体に減少資産として、また移動後の自治体に増加資産として申告する必要があります。
増加・減少資産申告(一般方式)と全資産申告(電算処理方式)の場合に分けてfreeeでの入力方法と申告書への表示をご案内します。
増加・減少資産申告(一般方式)の場合
前提:大阪府大阪市中央区から、東京都品川区へ移動した場合
freee会計の固定資産台帳は、申告先の入力箇所は1つのみです。
固定資産台帳を開き、固定資産を登録します。固定資産の登録画面で、資産移動後の自治体を登録します。なお、こちらが空欄でも、申告の画面で編集可能です。
freee会計「決算申告」>「償却資産申告」から、freee申告に遷移します。
「提出先自治体」のメニューを開き、移動前、移動後の自治体の登録を確認します。
「償却資産」のメニューを開き、該当の資産をクリックし、償却資産編集画面を開きます。
「提出先自治体の移動あり」にチェックを入れます。
移動前の提出先自治体の選択肢が表示されるので、移動前の自治体(今回は大阪府大阪市中央区)を選択します。
減少区分の入力が求められるため、全部か一部を選択します。
「申告書作成」メニューを開きます。
移動後の自治体(東京都品川区)の増加資産用の種類別明細書に表示されていることを確認します。
移動前の自治体(大阪府大阪市中央区)の減少資産用の種類別明細書に表示されていることを確認します。
全資産申告(電算処理方式)の場合
入力方法は、増加・減少資産申告(一般方式)の場合 と同様です。
また、移動資産が、移動後の自治体(東京都品川区)の種類別明細書(増加資産・全資産用)に表示される点も同様です。
一方で、全資産申告(電算処理方式)の場合、減少資産用の種類別明細書は作成されません。ただし、移動前の自治体の申告書の「前年中に減少したもの」には移動で減少した資産の合計額が表示されます。