市町村によっては、特定の資産について、固定資産税が負担にならないような軽減措置がとられています。課税標準の特例に該当するかどうかは、市町村に確認が必要です。
ここでは、特例に該当する場合のfreeeでの入力方法をご案内します。
増加・減少資産申告の場合
freee申告の[償却資産]メニューを開き、特例の登録をしたい資産をクリックします。
摘要に、適用した特例の条文番号を記載し、保存します。
[申告書作成]メニューより、種類別明細書を開きます。摘要欄に反映されていることを確認します。
全資産申告の場合
freee申告の[償却資産]メニューを開き、特例の登録をしたい資産をクリックします。
償却資産編集画面が表示されるので、定められている特例率（分子/分母）を入力し、保存します。
[申告書作成]メニューより、種類別明細書を開きます。課税標準の特例に率が反映されていることを確認します。右隣のコードについては記入する必要がないため反映されません。
