基本情報を登録する（償却資産） – freee ヘルプセンター

申告書に記載する氏名や住所、また電子申告に必要な情報を登録するため、基本情報の登録を行いましょう。

基本情報を予め入力しておくことで各種申告書の必要箇所に自動転記され、申告書の作成において効率化を図ることが可能です。

概要

［基本情報］→［基本情報］、［申告情報］、［税理士情報］タブのいずれかタブまたは［税理士情報］タブを選択し、電子申告するにあたって必要な各種基本情報の設定を行います。

なお、税理士情報タブは税理士が代理申告する場合のみ入力が必要となり、自己で申告する場合には入力が不要です。

申告書データを初めて作成した場合
作成対象の事業所の申告書をfreee申告で初めて作成する場合には、freee会計にすでに入力された情報が初期連携されます。
申告を行う年度の申告書を既に作成したことがある場合
既に作成した申告書で入力した基本情報が引き継がれます。
前年度の申告書を繰り越して申告書を作成した場合
前年度の申告書作成の際に入力した基本情報が引き継がれます。

法人情報（申告者情報）、電子申告情報、申告書設定税務情報の４つで構成されます。

法人情報、電子申告情報、申告書設定を入力する画面のスクリーンショット

事業所の名称など書類の作成のための基本的な事項を登録します。

設定する項目の名称とその内容は以下の表の通りです。

アドバイザーの場合、freee顧問先管理に入力した基本情報を連携することができます。詳しくは、「顧問先管理に登録した情報をfreee申告へ連携する」を参照ください。

【法人情報（法人の場合）】

項目名	内容
法人番号	13桁の数字で入力します。
法人名	法人の名称を記載します。 freee会計の事業所名から自動で転記されます。
法人名（カタカナ）	法人名のフリガナを入力します。
事業種目	事業種目を記載します。
電話番号	申告者の電話番号を入力します。
郵便番号	申告者の住所の郵便番号を記載します。
住所	申告者の住所を記載します。
住所（カタカナ）	住所のフリガナを入力します。
代表者氏名	代表者の氏名を入力します。
代表者氏名（カタカナ）	代表者のフリガナを入力します。

【個人の場合】

項目名	内容
個人番号	freeeマイナンバー管理でマイナンバーを設定します。
屋号	屋号を入力します。
氏名	個人の氏名を記載します。 freee会計の事業所名から自動で転記されます。
氏名（カタカナ）	個人名のフリガナを入力します。
事業種目	事業種目を記載します。
電話番号	申告者の電話番号を入力します。
郵便番号	申告者の住所の郵便番号を記載します。
住所	申告者の住所を記載します。
住所（カタカナ）	住所のフリガナを入力します。

市区町村への電子申告に必要なeLTAX利用者IDを登録します。

事前に利用者IDの取得が必要になりますので、まだ取得をしていない方は「利用者IDの取得」を参照して、IDを取得し、この欄に入力します。

PDF出力する際のフォントの種類を自動、ゴシック体、明朝体のいずれかから選択します。

基本情報のほか、会社の情報のうち税務に関する事項を登録します。ここで登録した内容が申告書に記載されます。

税務情報登録画面のスクリーンショット

設定する項目の名称とその内容は以下の表の通りです。

以下のいずれの情報も申告書に反映される情報となります。

項目名	内容
申告方式	申告書作成時に選択した申告方式が表示されます。 ※ここで選択を変えることはできません。
資本金等の額	会社の資本金等の金額を登録します。
事業開始年月	事業を開始した年月を記載します。不明な場合には登記簿などを参照して設立日などを確認します。
申告担当者	申告書の内容について問い合わせ先となる担当者の氏名を入力します。
申告担当者所属	申告書の内容について問い合わせ先となる担当者の所属を入力します。
申告担当者の電話番号	申告書の内容について問い合わせ先となる担当者の電話番号を入力します。
青色申告	青色申告の承認を受けている場合には、青色を選択します。

償却資産についての償却方法などの情報を登録します。これらの項目は申告書に記載されます。

償却資産設定画面のスクリーンショット

項目名	内容
短期耐用年数の承認	申告対象の償却資産について、法定耐用年数を短縮する届出を税務署に提出している場合は「あり」に、なければ「なし」にチェックします。（法人税法施行令第57条1項、所得税法施行令第130条1項）
増加償却の届出	申告対象の償却資産について、増加償却を行っている場合は「あり」に、なければ「なし」にチェックします。（法人税法施行令第60条、所得税法施行令第133条）
非課税該当資産	公共の用に供されるものや、政令で定められているため、非課税になる資産がある場合は、「あり」に、なければ「なし」にチェックします。（地方税法第348条）
課税標準の特例	地域の実情に合わせて、固定資産税を軽減するよう市町村が特例措置を定めているケースがあります。適用がある場合には「あり」に、なければ「なし」にチェックします。（地方税法第349条の3 地方税法附則第15条）
特別償却または圧縮記帳	特別償却や圧縮記帳を行っている資産がある場合には「あり」に、なければ「なし」にチェックします。
税務会計上の償却方法	減価償却方法を記入します。なお、定額法と定率法両方の資産がある場合には、両方に〇をします。

顧問先の代理申告を行う場合に、税理士の情報を記載します。

アドバイザーの場合、税理士情報をfreee顧問先管理から連携することも可能です。
詳しくは「アドバイザーの事務所情報を登録する」をヘルプページをご覧ください。