2回目の有休付与が、入社から1年未満だった場合はどのように付与されますか？

前回付与日から1年経っていない場合、定まっていない勤務日については、労働日数（実績）＋（365日 － 期間内日数）で計算します。

前提事項

本コンテンツのケースが発生するのは、以下の設定をしている場合となります。

有休付与設定

設定 ＞ 従業員 ＞ ［雇用区分設定］ ＞ 該当雇用区分［編集］ ＞ 「休暇関連」カテゴリ ＞ 「有休付与」：［有休付与関連設定］ ＞

• 第1基準日：入社日から［ 6 ］ヶ月後に初回付与し、毎年の付与日とする
• 第2基準日：付与日を［ 1 ］月［ 1 ］日に統一する

まず、入社日から半年後に初回の有休付与が行われます。以後、設定された付与日になると有休付与を行います。

※ 4月1日入社、1月1日付与のケース

付与日数の算出方法

以下のどちらを選択しているかで、付与日数の算出方法が異なります。

• 「週所定労働日数（〇日）」を選択
  
  勤務日数÷全労働日数で計算される出勤率が80％以上だと、有休付与の対象になります。また、設定している「週所定労働日数」と勤続年数を元に有休を付与します。
  
  例えば、下表の比例付与日数設定では、「週所定労働日数」を「5日」と設定していて勤続年数6.5年の従業員が出勤率が80％以上の場合、付与日数は20日と算出されます。
  
  【比例付与日数の例（法定基準値）】
  
  
  
• 「年間の勤務日、全労働日を基に週所定労働日数を計算」を選択
  
  従業員の年間勤務日数に応じて、週所定労働日数を仮定して有休を付与します（出勤率は参照しません）。週所定労働日数を交わしておらず、従業員ごとに設定できない場合の利用をお勧めいたします。
  
  例えば、下表の比例付与日数設定では、勤続年数6.5年の従業員が年間200日の勤務を行った場合、「年間所定労働日数」により、「週所定労働日数」は4日と仮定され（※1）、付与日数は15日と算出されます。（※2）（勤務日数200日は169日以上217日未満の基準に該当するため）
  
  

  【比例付与日数の例（法定基準値）】
  

  ※1　200日勤務の勤務なので、4日/169日以上だが、5日/217日の基準は満たしていない。
  ※2　勤務実績は週所定労働日数「4日」の例を確認し、金属年数は6.5年以上なので、15日付与される。

従業員の勤務日数の算出方法

どの日を勤務日数としてカウントするかは、下表の勤務日にチェックを入れた日となります。チェックを入れた日に勤務した日数が勤務日数として算出されます。

【勤務日数の例（法定基準値）】

詳細

有休付与日数の算出について、付与日の第2基準日を設定していると初回付与から2回目の付与までは1年間を満たさない場合があります。

計算方法

週所定労働日数を選択している場合

1. 短縮された期間を算出します。
   • 1回目付与と2回目付与の間の日数は、10月1日～12月31日までの92日
2. みなし勤務日数とみなし全労働日数を算出します。
   
   • みなし全労働日数：60日+（365日-92日）＝333日
   • みなし勤務日数：32日+（365日－92日）＝305日
3. 「手順2」の結果をもとに出勤率を計算します。
   • 勤務日数 ÷ 全労働日数 × 100＝出勤率（％）となります。
   • 305日÷333日×100＝91.6％
4. 有休付与日数設定の比例付与日数の表を参照して付与します。
   • 出勤率が80％以上のため、有休付与の対象になります。勤続年数1.5年の付与なので11日が付与されます。

「年間の勤務日、全労働日を基に週所定労働日数を計算」を選択している場合

1. 短縮された期間を算出します。
   • 1回目付与と2回目付与の間の日数は、10月1日～12月31日までの92日（a）
2. 初回付与と2回目付与までの勤務日数を算出します。
   • 10月1日～12月31日までの間の勤務日数となります。
     （表の勤務日数にチェックを入れており、勤務実績がある日となります。）
   • 例えば、32日とします。（b）
3. みなし勤務実績の算出します。
   • （b）＋（365日　－（a））=みなし勤務実績となります。
   • 32日＋（365日－92日）=305日
4. 有休付与日数設定の比例付与日数の表を参照して付与します。
   • 勤務日数305日、勤続年数1.5年の付与なので11日が付与されます。