※ 本記事はfreee勤怠管理Plusについてのヘルプページです。freee人事労務については「freee人事労務のカテゴリー」をご覧ください。
事業年度開始月日の変更に伴う影響範囲を解説します。変更前に必ずご確認ください。
- 現在設定されている事業開始月日は、設定 ＞ その他 ＞ オプション ＞ 企業情報カテゴリ ＞ 事業年度開始月日 で確認できます。
- 事業年度開始月日を変更したい場合は、内部設定が必要です。「メールサポートを利用する（freee勤怠管理Plus）」のヘルプページを参考に、サポートセンターへご希望の事業年度開始月日をご連絡ください。
目次
1. 年別データの表示期間の開始月
年別データ画面では、事業年度開始月日が、表示期間のデフォルト開始月となります。
なお、表示期間は締日も考慮された期間となります。
- 関連記事：「年別データ」の確認 / 操作方法
2. 時間外労働の上限規制の1年間の計算期間の起算日
時間外労働の上限規制機能では、事業年度開始月日が1年間の起算日となります。
- 関連記事：【時間外労働の上限規制】設定方法
年単位変形労働をご利用の場合、年単位変形労働の起算日と時間外労働の上限規制の起算日（事業年度開始月日）を合わせることを推奨します。
3. 休暇詳細の表示期間の起算日
休暇詳細画面では、事業年度開始月日が年度起算日となります。
なお、表示期間は締日も考慮された期間となります。
4. 時間単位休暇の起算日
以下のように設定されている場合は、事業年度開始月日が、時間休の1年間の最大取得可能日数を計算する際の起算日となります。
- 設定 ＞ その他 ＞ オプション ＞ 「スケジュール設定」カテゴリ ＞ 有給休暇付与機能：使用しない
「年度末時点有効残時間の取り扱い機能」を利用している場合、事業年度開始月日を変更すると、過去にさかのぼって時間単位休暇の対象期間が変わります。
このため「有休残日数」も変わる可能性があります。
5. 年5日有休取得義務アラートの表示期間（年度）
年5日有休取得義務機能では、事業年度開始月日が1年間の起算日となります。
- 関連記事：【年5日有休取得義務機能】設定方法
6. 年次有給休暇管理簿データの出力対象期間の起算日
年次有給休暇管理簿データの出力機能では、事業年度開始月日が、出力対象期間の起算日となります。なお、出力対象期間は締日も考慮された期間となります。
7. 積立休暇の起算日
積立休暇機能では、事業年度開始月日が、積立日数を計算する際の年度起算日となります。
事業年度開始月日を変更すると積立休暇の対象期間が変わり、積立先休暇残数や積立可能日数も変動します。