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借上げ社宅制度を適切に運営するために、労使協定を結び、社宅管理規程を作成します。
これらに加えて、実際に従業員が制度を利用する際、重要事項を確認し同意、誓約してもらうために、制度利用時には同意書、誓約書を従業員から受領します。
ここでは、各書類の作成方法について説明します。
借上社宅利用に関する同意書の作成
借上社宅利用に関する同意書では、以下の内容についての同意を得ます。
- 借上げ社宅の賃料の50％相当額が基本給から減額されること
- 賃料以外に発生する、共益費、仲介手数料、敷金等の諸費用が賃金から控除されること
- 会社の代理人として、宅建業法に基づく重要事項を記載した書面の交付 および 説明を受けること
書面については、テンプレートをご用意しています。契約時にfreee担当者へご確認いただき、必要に応じて編集してご利用ください。
社宅管理規程の内容をfreee福利厚生の雛形から編集している場合は、同意書の内容も併せて編集するようご注意ください。
また、作成した同意書はfreee福利厚生に登録します。
詳しくは、「 【管理者向け】企業情報の初期設定を行う - 契約書類 」のヘルプページをご覧ください。
借上社宅入居誓約書の作成
借上社宅入居誓約書では、近隣住民との関係や、物損、火災など、借上げ社宅での生活において、トラブルを発生させないように遵守すべき事項を記載し、それらの内容について従業員に誓約してもらいます。
書面については、テンプレートをご用意しています。契約時にfreee担当者へご確認いただき、必要に応じて編集してご利用ください。
また、作成した誓約書はfreee福利厚生に登録します。
詳しくは、「 【管理者向け】企業情報の初期設定を行う - 契約書類 」のヘルプページをご覧ください。