借上げ社宅の家賃を従業員の給与から天引き（控除）するには、法律に基づき、会社と従業員代表の間で「賃金控除に関する労使協定」を結ぶ必要があります。
本ページでは、協定の締結に必要な手続きを3つのステップで説明します。
労使協定が必要な理由
- 原則：給与は、税金や社会保険料などを除き、全額を従業員に支払うことが法律で定められています（労働基準法第24条）。
- 例外：家賃のように法律で定められていない項目を給与から天引きするには、会社と従業員の代表者との間で「控除しても良いですよ」という書面での約束（＝労使協定） が別途必要になります。
法律違反にご注意ください。
この協定を結ばずに家賃を給与から天引きすることは法律違反となります。
制度開始前に必ずご対応ください。
労使協定の締結に向けた3ステップ
Step1：協定を結ぶ相手（従業員代表）を決める
労使協定は、下記のいずれかの従業員代表と締結します。
- 労働組合がある場合：事業場の過半数で組織する労働組合
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労働組合がない場合：従業員の過半数を代表する「労働者代表」
※労働組合がない場合は、まず労働者代表を民主的な方法で選出してください。選出方法の詳細は厚生労働省のWebサイト等でご確認ください。
Step2：協定書を作成する
freee福利厚生では、すぐに使える労使協定のテンプレートを用意しています。
- 入手方法：サービスのご契約時に、弊社担当者よりお渡しします。
Step3：署名・押印し、社内で保管する
テンプレートに必要事項を記入し、会社代表印と従業員代表の印を押印します。締結した協定書は、社内で大切に保管してください。
- ポイント：この労使協定は、労働基準監督署への届出は不要です。
参考サイト
- e-Gov 法令検索：労働基準法
- 厚生労働省：労働基準法第24条（賃金の支払）について