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年5日有休取得義務機能は、有給休暇を10日以上付与された後に年5日の取得義務を果たしていない従業員を確認し、管理者に警告を出す機能です。
本機能の仕様と設定方法を解説します。
設定完了後、取得義務を果たしていない従業員の確認方法は「【年5日有休取得義務】警告対象の確認方法」のヘルプページをご覧ください。
前提
有給休暇付与機能が「使用しない」になっている場合は、本機能のアラート表示を利用できません。
設定 > その他 > オプション > スケジュール設定カテゴリ > 有給休暇付与機能 が「使用する」となっていることを確認してください。
用語解説
- 基準日:有休を10日以上付与した日です。
- 取得義務期間:この期間内に、取得予定日数分の有休を取得する必要があります。
- 取得予定日数:取得義務期間内に取得義務のある有休日数です。
- 警告期間:取得義務を果たしていない従業員に対して警告を出す期間です。取得義務期間終了日の何日前から警告を出すかを設定できます。
対象とする有休取得データ
「5日以上取得」の計算に含まれるのは1日単位 または 半日単位での取得です。
なお、時間単位での取得は含みません。
設定方法
- 設定 > その他 > 働き方改革関連設定 > [年5日有休取得義務]タブを開きます。
- 「義務に対する警告」項目に、取得義務期間終了日の何日前から警告を出したいのかを入力し、[登録]ボタンをクリックします。
例えば、「義務に対する警告」項目を「60」日前と設定した場合、取得義務期間終了日の60日前(終了日が9月30日であれば8月2日)以降が警告期間となります。
通知設定
取得日数を満たしていない従業員が存在する場合にメール通知できます。
設定方法は「年5日有休取得義務を達成していないときに通知する方法(年5日有休取得義務機能通知)」のヘルプページをご覧ください。
【補足】基準日、取得義務期間、取得予定日数の考え方
2つの例をあげて解説します。
① 1年に1回、10日以上を付与する場合
1年に1回、10日以上を付与する場合は、次の挙動になります。
なお、「手動付与」及び「有給休暇付与機能」による付与、どちらも同じ結果になります。
- 基準日:有休付与日
- 取得義務期間:基準日から1年間
- 取得義務日数:5日
例:「10月1日」に10日付与した場合
基準日は10月1日、取得義務期間は10月1日~翌9月30日までの1年間、取得予定日数は5日となります。
② 10日以上を前倒しで付与する場合
入社時に「手動付与」し、半年後の「有給休暇付与機能」による初回付与は棄却する場合は、次の挙動になります。
- 基準日:前倒しして10日以上付与した日
- 取得義務期間:基準日から1年間
- 取得義務日数:5日
例:入社日(4月1日)に10日の「手動付与」を行い、入社半年後(10月1日)の「有給休暇付与機能」による付与は棄却した場合
基準日は4月1日、取得義務期間は4月1日~翌3月31日までの1年間、取得義務日数は5日となります。
1年以内に2回、合計10日以上を付与する場合
これら2つの例では「取得予定日数:5日」と算出されます。
1年以内に2回、合計10日以上を付与する場合、「取得予定日数」は5日より少なくなる、または5日より多くなることがあります。
詳細については「【年5日有休取得義務】取得予定日数が「5日」にならない原因と対処方法」のヘルプページをご覧ください。