【freee創業融資サポート】実質的支配者とは – freee ヘルプセンター

フリー創業融資サポートのお申し込みにあたり、法人のお客様には「実質的支配者」の登録が必要となります。

本ページでは、実質的支配者とは何か、どのように判定するかについて説明します。

実質的支配者とは

「実質的支配者」とは、法人の事業経営を実質的に支配することが可能な個人を指します。
これは「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」の改正により、2016年10月1日以降、法人の本人確認時に必ず申告が義務付けられている情報です。

実質的支配者には、以下のいずれかに該当する方が含まれます。

このいずれかに該当する個人の情報を、申込時に「実質的支配者」として登録します。

対象：株式会社、有限会社、特定目的会社、投資法人などの「資本多数決法人」

【1】議決権 50%以上の保有者の有無
- 該当者がいる場合
  - 1. 議決権：25%以上に該当（1名のみ記載）
- いない場合
  - 【2】に進む
【2】議決権 25%以上〜 50%未満の保有者の有無
- 該当者がいる場合
  - 1. 議決権：25%以上に該当（複数名の場合は全員記載）
- いない場合
  - 【3】に進む
【3】出資・融資・取引等により事業活動へ影響を与える個人の有無（例：大口債権者、創業者、会長など）
- 該当者がいる場合
  - 2. 影響力：事業活動に支配的な影響を有する個人に該当
- いない場合
  - 【4】に進む
【4】法人を代表し、その業務を執行する個人の有無（例：代表取締役）
- 該当者がいる場合
  - 3. 代表者：法人を代表してその業務を執行する個人に該当

ある個人が、法人の議決権（出資比率）を間接的に保有しているとみなされる条件は次の通りです。

例：

この場合、Aさんは「法人のお客様」に対して間接的に議決権（出資）を保有しているとみなされます。

例：

間接的保有の計算方法（間接出資）

Aさん → B社に 50%出資（1次）
B社 → 法人のお客様に 60%出資（2次）
- Aさんの法人のお客様への保有比率
  - （1）15%：Aさんによる直接出資
  - （2）30%：Aさんによる間接出資（50% × 60%）
    - 合計：45%（=15% + 30%）

この場合も「議決権 25%以上保有」に該当し、実質的支配者として登録が必要です。

合同会社、合名会社、合資会社、一般社団法人、財団法人、学校法人、社会福祉法人等は「資本多数決の原則」を採らないため、以下のように判定します。