【従業員向け】年末調整の申告内容を入力する（住宅ローン） – freee ヘルプセンター

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本ページでは、年末調整の住宅ローンの入力手順を説明します。

※モバイル版 freee人事労務からも、年末調整を入力することができます。本ページでは、モバイルの画面で説明します。詳しくは「【従業員向け】年末調整の申告内容の入力画面を開く- 参考：モバイル版 freee人事労務での年末調整の入力について」のヘルプページをご覧ください。

住宅ローンの確認を行う

住宅ローンがある方は、所得税の一部を免除できます。ここでは、そのような免除（住宅借入金等特別控除）を受けるために必要な情報を入力します。

年末調整画面より、［住宅ローン］をタップし、各項目を選択・入力します。

住宅ローンの確認

住宅借入金等特別控除を受ける場合
- 「2年目以降の住宅ローンがある」の［情報入力］を選択します。「住宅ローンの入力」の画面へ進みます。
住宅借入金等特別控除を受けない場合／ローンを組んで一年目の場合
- 「住宅ローン控除を申告しない」の［保存して確認］を選択します。「住宅ローンの確認（提出可）」の画面で住宅ローンの最終確認を行います。
- なお、確認画面からも住宅ローンを追加することができます。
- 令和6年以後に居住を開始した方の年末残高証明に、年末残高調書を用いる「調書方式」が採用されています。
  住宅ローン控除の初年度は確定申告のみ行う必要があるため、初年度の年末調整では調書方式での住宅ローンの入力は不要となり、2年目以降の年末調整から入力します。
  例）令和6年の年末調整が初年度となる場合は住宅ローンの入力は不要、令和7年以降の年末調整から入力する。
  詳しくは、国税庁「住宅ローン控除の適用に係る手続（年末残高調書を用いた方式）について」をご覧ください。
- ローンを組んで一年目の場合、従業員自身での確定申告が必要です（確定申告はfreee会計でカンタンに行うことができます。詳しくは「freee会計製品ページ」をご覧ください）。

住宅ローンの入力

住宅借入金等特別控除の金額を入力し、［＋住宅ローンを追加］ボタンをタップします。下表を参照して、各項目を選択・入力します。控除対象となる住宅ローンを複数組んでいる場合は、［＋住宅ローンを追加］ボタンより行を追加して複数行の入力をします。

入力が完了したら、［次へ］をタップします。

項目	説明	複数入力
住宅借入金等特別控除申告書の画像	住宅借入金等特別控除申告書の画像をアップロードします。 AI年末調整の機能によりアップロードすると住宅借入金等特別控除申告書の画像の内容が自動入力されます。画像をアップロードした後、AI年末調整の機能によりアップロードした画像の判定が行われます。AIのサポートは必ずしも正しいとは限らないため、内容は提出前に再確認してください。 ※ .png / .jpeg / .pdf形式で、10MBまでのファイルがアップロード可能です。
住宅取得金に係る借入金の年末残高等証明書の画像	住宅取得金に係る借入金の年末残高等証明書をアップロードします。 AI年末調整の機能によりアップロードすると住宅取得金に係る借入金の年末残高等証明書の画像の内容が自動入力されます。画像をアップロードした後、AI年末調整の機能によりアップロードした画像の判定が行われます。AIのサポートは必ずしも正しいとは限らないため、内容は提出前に再確認してください。 ※ .png / .jpeg / .pdf形式で、10MBまでのファイルがアップロード可能です。
住宅借入金等特別控除額	住宅借入金特別控除の合計金額を計算して記載します。概要と計算方法については、国税庁サイトの「認定住宅の新築等をした場合（住宅借入金等特別控除）」ページをご覧ください。
居住開始の年月日	住宅に住み始めた日付を記載します。	可
住宅借入金等年末残高	今回の年末調整の対象となる年の末時点での住宅借入金等（住宅ローン）の残高を記載します。	可
住宅借入金等特別控除区分	「住宅借入金等特別控除申告書」を参照します。「住宅借入金等特別控除申告書」の下部欄にある「（証明事項）」右横の「（令和○年中居住者用）」の記載を確認します。 ※居住開始が平成30年12月31日以前の場合は右下に記載されています。【見本】確認後、国税庁「令和7年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の「⑱ 住宅借入金等特別控除の額の内訳」の区分表を参照して適用を受けている（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の区分を以下のいずれかから選択します。住：一般の住宅借入金等認：認定住宅の新築等増：特定増改築等震：震災特例法による特別控除	可
特定取得/特別特定取得	「住宅借入金等特別控除申告書」を参照します。「住宅借入金等特別控除申告書」の下部欄、「居住開始年月日」欄の「（特定）」「（特別特定）」等の区分を確認します。【見本】確認後、次のいずれかから選択します。なお、記載がない場合は、「該当しない」を選択します。該当しない特定取得：住宅の取得等の対価の額または費用の額に含まれる消費税額等（消費税額及び地方消費税額の合計額）が、8％または10％の税率により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の取得等をいいます。特別特定取得または特別特例取得特別特定取得：住宅の取得等の対価の額または費用の額に含まれる消費税額等（消費税額及び地方消費税額の合計額）が、10％の税率により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の取得等をいいます。特別特例取得：その住宅の取得等が特別特定取得に該当する場合で、当該住宅の取得等に係る契約が次の期間内に締結されているものをいいます（新型コロナ税特法6条の2①、新型コロナ税特令4条の2①）。（1）新築（注文住宅）の場合：令和2年10月1日から令和3年9月30日までの期間なお、土地の所在地を空欄とした契約（いわゆる「空中契約」）については、後の土地の取得に関する契約の締結日で判断します（参照：国土交通省ホームページ）。（2）分譲住宅、中古住宅の取得、増改築等の場合：令和2年12月1日から令和3年11月30日までの期間特例特別特例取得：特別特例取得に該当する場合で、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅の取得等をいいます（新型コロナ税特法6条の2④、新型コロナ税特令4条の2②）。特家：住宅が特例認定住宅等に該当するときは特家を選択してください。 ※住宅借入金等特別控除区分によっては表示されない区分があります。税法上選択可能な区分のみ表示されていますのでご注意ください（前年度の申告で誤った税法上の区分を選択している場合、自動で「該当しない」が選択されますので、適切な区分を選択し直してください。）（参考）国税庁「住宅借入金等特別控除の控除期間および控除額の計算方法」	可