目次
freee会計の消費税区分別表とfreee申告の消費税申告書の金額が合わない
freee会計の消費税区分別表とfreee申告の消費税申告書との税抜金額、消費税額の違い
freee会計の消費税区分別表は一つ一つの取引の税抜金額、税額（端数処理済）、税込金額を算出し勘定科目、税区分、取引先、品目ごとに合計します。freeeではこれを「積上げ」集計と呼びます。
一方、freee申告の消費税申告書では基本情報の申告情報TABで設定する集計方法で計算しています。
消費税申告書を作成すると初期値が「割戻し」という集計方法になります。（変更することもできます。詳しくは「消費税の計算方法の設定について」をご覧ください。）
各取引の税込金額の合計に対して所定の消費税率を掛けることにより消費税額を求める方法を「割戻し」といいます。
そのため以下のような違いが生まれます。
例：1年間で300円（税込、税率10%）の売上が1000個ある場合 1つあたり消費税27円（切り捨て）
| 消費税区分別表 | 売上高（税込金額）合計 | 売上高（税抜金額）合計 | 税額 |
|---|---|---|---|
| 積上げ | 300円 × 1,000個 ＝ 300,000円 | 273円 × 1,000＝273,000円 | 27円 × 1,000＝ 27,000円 |
| 消費税申告書 | 課税売上高（税込） | 課税売上高（税抜） | 消費税額 |
|---|---|---|---|
| 割戻し | 300円 × 1,000個 ＝ 300,000円 | 300,000円 × 100/110 ＝ 272,727円 → 272,000円（1,000円未満切り捨て） | 272,000円 ×7.8%(切り捨て) + 272,000円 ×2.2%(切り捨て)＝ 21,216 + 5,984 =27,200円 |
freee申告の消費税申告書での端数が想定する金額と合わない
消費税申告において端数処理のタイミングによって想定していた金額と合わないことがあります。
税区分基礎データの課税売上と課税標準額が合わない
税率毎に課税標準額を千円未満切り捨てとしています。そのため1000円未満の金額分差額があります。
税抜金額や消費税額において計算方式の影響で端数が合わない
基本情報設定の計算方式の 積上げもしくは割戻しの設定の影響で想定金額が違うケースがあります。
freee申告の「消費税」メニュー → ［基本情報］→［申告情報］タブの設定にて消費税計算方式が設定できます。
課税仕入れに係る消費税額の端数分が想定と合わない
付表の計算において「課税仕入れに係る消費税額」を求める際に「課対仕入」の税額から「課対仕返」の税額を引く必要があります。その際の端処理のタイミングは以下になります。詳しくは「国税庁手引き（P.14）」をご覧ください。
- 〇：（課対仕入10％（税込）*7.8 / 110）（1円未満端数切捨て） - （課対仕返10％（税込）*7.8 / 110）（1円未満端数切捨て）
- ×：（課対仕入10％（税込） - 課対仕返10％（税込））*7.8 / 110（1円未満端数切捨て）
売上の場合も同様の計算となります。
消費税申告で金額が想定と違っていた時のチェックポイント
freee会計で取引の税区分、簡易課税の業種区分が正しくセットされていますか？
消費税区分別表から税区分が対象外にかかわらず税額が入力されている取引等、誤った税区分の取引が登録されていないかを確認します。
並び替え、抽出機能を利用して勘定科目、取引先、品目ごとに正しい税区分、業種区分がセットされているか確認を行います。
例：売上、仕入として集計されてはいけない勘定科目の取引に税区分がついていないか確認します。
確認方法
- freee会計の［確定申告］もしくは［決算申告］ メニュー →［消費税区分別表］を開きます。
- 消費税区分別表の表示が表示されますので「税区分ー勘定科目」にし［絞り込み］ボタンをクリックします。
- それぞれの税区分のなかの勘定科目の内訳を確認します。
- 対象の税区分をセットする必要がない勘定科目がないか確認します。
- 間違えの勘定科目がありましたら。その行の右端の［総勘定元帳］または［取引］ボタンをクリックします。
- 該当の仕訳や取引が抽出されて一覧表示されますので税区分を修正します。
例：税区分が対象外にかかわらず税額が入力されている取引がないかを確認します。
該当の取引があると「年度締め」の画面で「税額の修正が必要です 課税対象外の税区分（対象外）に税額が設定されています。該当の仕訳をご確認の上、税額を 0 にしてください。」とエラーが発生します。
確認方法
- freee会計の［確定申告］もしくは［決算申告］ メニュー →［消費税区分別表］を開きます。
- 消費税区分別表の表示が表示されますので「税区分ー勘定科目」にし、税区分「対象外」を選択し、［絞り込み］ボタンをクリックします。
- 誤った取引のある勘定科目を確認します。
- さらに取引が多い場合は上部の期間の抽出で月毎に絞り込みをかけて何月に発生したものかを確認します。
- その行の右端の［総勘定元帳］または［取引］ボタンをクリックし、該当のデータを修正します。
消費税区分別表と決算書の金額が合っていますか？
差額がある場合は勘定科目に同一名の勘定科目が登録されていないか確認します。
- freee会計の［マスタ・口座］ メニュー →［勘定科目］を開きます。
- 勘定科目の一覧上で決算書表示名が同一のものがないか確認します。編集画面を開き「勘定科目のカテゴリー」が正しい勘定科目だけにする必要があります。
- 間違いの勘定科目名を正しいものと見分けがつくように別名の勘定科目にします。
- すでに間違った勘定科目で取引入力しているものは正しいものに修正を行います。詳しくは「6.3 多数の取引をまとめて修正する」のヘルプページをご覧ください。
- 間違いの勘定科目を削除します。詳しくは「勘定科目の設定・追加を行う - 追加した勘定科目を削除する」のヘルプページをご覧ください。
課税期間または集計期間を正しく入力していますか？
申告書を作成する際に課税期間（中間申告（仮決算）の場合は対象期間）や集計期間を入力します。入力された期間に応じて集計を行いますので、誤った期間を入力すると正しい申告書が作成できません。
申告書作成後は課税期間、集計期間を訂正することができません。申告書を作り直す必要があります。
確定申告、中間申告などの作成したい申告区分に合わせて正しい期間を入力してください。
特殊な課税期間については以下のヘルプページを参照ください。
消費税区分基礎データが最新のfreee会計からの連携ですか？
一度消費税申告書を作成して連携後に取引を追加・修正した場合は、再度連携する必要があります。
freee申告の消費税の消費税区分基礎データを開き、画面上部にある［freee会計から税区分基礎データを取得］のボタンをクリックし、再連携します。最終連携の日時も表示されていますので参考にしてください。
一般課税、簡易課税を正しく選択していますか？簡易課税の事業区分を正しく選択していますか？
消費税の課税方式はfreee会計とfreee申告の両方でそれぞれ行う必要があります。
-
freee会計での設定
- 「その他設定」メニュー → ［詳細設定］→「消費税の設定」で行います。
- 「その他設定」メニュー → ［詳細設定］→「消費税の設定」で行います。
-
freee申告での設定
- 「消費税」メニュー → ［基本情報］→［申告情報］タブで行います。
- 「消費税」メニュー → ［基本情報］→［申告情報］タブで行います。
簡易課税制度については「消費税の簡易課税制度について」をご覧ください。
一般課税の全額控除、一括比例配分方式、個別対応方式が正しく選択されていますか？
「消費税」メニュー → ［基本情報］→［申告情報］タブでの消費税課税方式の設定で課税方式を選択します。一般課税を選択した場合は３種類の課税方式があります。「消費税・税区分の設定を行う - 課税方式の決め方」のヘルプを参照して適切な課税方式を選択してください。
申告書への記載は付表2-3にて課税方式ごとに記載項目が分かれます。
消費税計算方式を正しく選択していますか？
freee申告の「消費税」メニュー → ［基本情報］→［申告情報］タブにて消費税計算方式が設定できます。
中間納付税額、中間納付譲渡割額を連携もしくは入力していますか？
freee申告の消費税、申告書補助データの画面で中間納付額、中間納付譲渡割額を連携もしくは入力することができます。
連携できる取引の作成方法は「消費税の中間納付・期末の処理を行うには？」をご覧ください。
中間申告の方法について解説、連携の画面の説明などは「消費税の中間申告について」をご覧ください。
中間申告（予定）の税額が前期の２分の１になっていません。正しいでしょうか？
単純に前期の消費税額を半分にしていません。前期の税額が2で割り切れ、12で割り切れない場合想定と違う金額となります。
中間申告（予定）の消費税額の計算は以下となります。
納付すべき消費税額：前課税期間の消費税額÷前課税期間：分母)(1円未満切捨) ×中間申告対象期間：分子
例：前課税期間の消費税額 500,000円
500,000 円 ÷ 12 ＝ 41,666 円（1円未満の端数切捨て）
41,666 円 × 6 ＝ 249,996 円 → 249,900 円（100 円未満切捨て）
納付すべき地方消費税額：納付すべき消費税額 * 22 / 78
例：249,900 円 × 17/63 ＝ 67,433 円 → 67,400 円（100 円未満切捨て）
旧新税率混在用の付表（1-1、1-2、1-2、2-2）、新税率のみ用の付表（1-3、2-3）が正しく作成されていますか？
freee会計にて旧税率を選択していないにも関わらず、付表1-3と付表2-3が作成されず、付表1-1・付表1-2・付表2-1・付表2-2が作成される場合があります。
これは、税区分基礎データに「課税売上8%」などの旧消費税区分が登録されているためです。
金額が0円であっても、旧消費税区分のデータが存在すると、システムが「旧消費税を使用している」と判定し、旧税率対応の付表を自動選択します。
税区分基礎データの画面で、0円で登録されている旧消費税区分の行を削除してください。削除後、付表1-3と付表2-3が正しく作成されます。
税区分基礎データの画面で、旧消費税区分がないはずなのに金額がある場合はStep1に戻って取引の税区分が正しくセットされているか確認します。
最終の税額が想定金額と離れていないですか？
freee申告の消費税にある申告書補助データ画面で調整額に誤って金額を入れていないか確認します。「消費税申告の申告書補助データを登録する」のヘルプに沿って正しい金額を入力してください。
還付の場合に正しく銀行情報を入力していますか？
基本情報の基本情報TABの下部にある「還付を受けようとする金融機関等の情報」を入力してください。
還付金振込口座の情報において全ての項目を埋めてください。例えば本店、支店の区分を未設定にすることのないようにしてください。（電子申告の際にエラーとなります）
還付の場合に還付申告明細書で最新のfreee会計からの連携ですか？
還付申告明細書の内容を入力や連携する際には申告書で還付明細書を開いて上部にある［明細書の編集］ボタンをクリックしてください。
還付申告明細書の作成画面が開きますので課税仕入れにかかる金額を連携する場合は「消費税区分別表から連携」ボタンをクリックしてください。連携後に取引を追加、訂正した場合は自動連携されませんので再度実行する必要があります。
また、右上に［保存］ボタンがありますので、連携や金額の入力後にクリックしてください。
消費税申告書の記入の仕方がわからない
freeeでは消費税申告書への転記や記載がなるべく発生しないように連携、集計をおこなっています。その際に訂正したい箇所や入力したい箇所について調べたい箇所が発生した場合は、以下の国税庁HPに手引きがありますので参考にしてください。
個人事業主用と法人用で手引きがあります。